2START 事業計画書

＋

私たちは、国が動く前から休眠特許の課題に気づき、基幹特許を押さえ、自力で黒字化しながら準備してきた。
そして2026年、法改正で国が需要を作った。時代が、私たちに追いついてきた。

🧭先回りして準備し、追い風を待っていた

💡

創業前原体験

課題への気づき — 眠ったままの特許

弁理士の小林と知的財産管理士の黒田が、「価値ある特許が活用されず眠っている」という社会課題に直面。
黒田自身が基幹特許（第7841196号「知的財産仲介システム」）の発明者であり、知財流通の本質を肌で理解していた。

🏗️

2025年2月〜自力で黒字化

まず、黒字で自走する会社を作った

他社向けWEB開発と弁理士による知財コンサルで、設立初年度から売上¥2,604万・黒字を達成。
第2期は通期見込み¥4,000万と増収。外部資金に依存せず、自力で事業基盤を築いたうえで、本命の開発に踏み出せる体制を整えた。

🛡️

2025〜2026年武器を揃える

基幹特許・商標・専門家網で参入障壁を構築

基幹特許（License Score事業そのものを保護）をライセンスで確保。
「License Score」商標を出願（商願2026-018077）し、自社でも特許逆提案AI・特許API連動システムを出願準備中。弁理士数十名の専門家網も整備。技術・知財の両面で、競合が短期間に追随できない壁を作った。

🖥️

2025年4月〜第一フェーズ完成

「見える特許」を実装 — 登録・決済・NDA・AI評価まで

日本政策金融公庫から¥700万を調達し、License Scoreの第一フェーズを構築。
特許の登録機能・決済システム・NDA電子締結・7軸AIスコアリングまで実装し、公式サイト（license-score.com）でプロトタイプを公開。すでに動くプラットフォームとして形にした。

📰

2026年3月〜5月★ 追い風が来た

国が「休眠特許を貸せ」と法改正 — 需要が生まれた

産業技術力強化法の改正で、AI・量子など国家戦略技術6領域の未活用特許の外部提供が促進（2026年5月29日衆院委員会可決、日経報道）。
国が、私たちの事業に需要を作り出した。先回りして準備していた市場が、ついに立ち上がる。

🚀

いま — これから★ 第二フェーズへ

だから今、唯一の実装インフラを完成させる

国が需要を作っても、企業は「誰に貸せばいいか分からない」。
第一フェーズ（見える化）だけでは、この空白は埋まらない。
第二フェーズ＝特許庁API連携・AI逆提案・複数特許の組み合わせ提案を完成させ、「探す」から「AIが提案する」へ転換して初めて、唯一の実装インフラになる。追い風が吹く今こそ、この開発に投資すべきタイミング。だから今回の調達を行う。

結論 — なぜ License Score なのか

国が「休眠特許を活用せよ」と需要を生み出した。
でも企業は貸す相手の見つけ方が分からない。
その唯一の答えを持ち、先回りして準備してきたのが、私たちです。

日本の輸出は「モノ」から「知恵」へ

エネルギーや原材料を輸入に頼る日本は、モノの貿易は赤字（2023年約6.6兆円の貿易赤字）。
一方、特許・ノウハウなど“技術のライセンス”では大幅な黒字。技術貿易収支は30年以上連続の黒字（2023年度約4.4兆円）。
知財こそ、資源のない日本が世界で稼ぐ“次の主力輸出産業”になりつつある。

⚖️「モノ」は赤字、「知恵（技術）」は黒字

❌ モノの貿易＝赤字

資源・エネルギーを大量に輸入（2023年約6.6兆円の赤字）

赤字

輸入が
上回る

輸出（モノを売る） 約101兆円

輸入（資源を買う） 約108兆円

🔵 技術（知恵）の貿易＝黒字

特許・ノウハウのライセンス（2023年度約4.4兆円の黒字）

黒字

受取が
大きく上回る

受取（技術を貸す） 約4.0兆円

支払（技術を借りる） 約1.1兆円

出典：財務省「貿易統計」（2023年・モノの輸出入）、総務省「科学技術研究調査」（技術貿易受取・支払、2023年度。技術貿易収支比約3.7倍）。金額は概算。

🧭なぜ「これからは日本の技術」なのか

日本が直面する現実

・資源がない：エネルギー・食料・原材料を輸入に依存
・人口減・少子高齢化：国内市場は縮小していく
・価格competitionでは勝てない：量産はアジア勢が優位
→ 「安く大量に作って売る」モデルは限界

日本が今も持つ強み

・世界トップ級の技術・特許の蓄積（出願は世界3位級）
・30年以上黒字の技術貿易＝技術は海外で稼げる証明
・アニメ・ゲーム等のコンテンツIPが世界で需要拡大
→ 「持っている知恵（IP）を世界に売る」へ転換

結論

モノづくりの優位が薄れる一方、日本には世界が欲しがる「技術・特許・コンテンツ」が大量に眠っている。
資源のない国が次に売るのは「知恵」＝知的財産。だから、これからは日本の技術なのです。

🕰️戦後日本の「稼ぎ方」はこう変わってきた

🏭

1950〜80年代モノづくり大国

「安くて高品質なモノ」を輸出して成長

自動車・家電を大量生産し世界へ。加工貿易（資源を輸入→製品を輸出）で経済大国に。

📉

1990〜2000年代価格競争で苦戦

新興国の台頭でモノづくりの優位が低下

韓国・台湾・中国が量産で追い上げ、価格競争が激化。「作って売る」だけでは稼ぎにくい時代へ。

📜

2002年国家戦略の転換

「知的財産立国」を宣言（小泉政権）

技術・特許など知財を国の競争力の柱に。同年に知的財産基本法が成立し、翌年に知的財産戦略本部を設置。

🌐

2010〜2020年代知恵で稼ぐ実績

技術貿易は黒字、コンテンツが世界で拡大

技術貿易収支は30年以上連続黒字（約4.4兆円）。アニメ・ゲーム等のコンテンツも海外市場が拡大。

🚀

いま〜これから★ License Score

眠る特許を「開放」して海外に流通させる番

国は産業競争力強化法などで「使われていない特許の開放・活用」を後押し。AIマッチングで日本の知恵を世界へ。ここが2STARTの主戦場。

出典：内閣府・首相官邸（2002年「知的財産立国」宣言／知的財産基本法）、総務省「科学技術研究調査」（技術貿易収支）、内閣府「新たなクールジャパン戦略」。年代区分は概略。

💹日本が海外から稼ぐ「知財・無形」ビジネスの規模

約0兆円

年間（現在）

⚙️ 特許・技術ライセンス 約4.4兆円

🎬 コンテンツ海外市場 約4.7兆円

内訳のポイント

・特許・技術ライセンス＝技術貿易の黒字。30年以上連続黒字（約4.4兆円／年）で安定した稼ぎ頭。
・コンテンツ＝アニメ・ゲーム等の海外市場。約4.7兆円（2022）で急拡大中。
・この2つで年間約9兆円を海外から獲得している。

🚀 さらにコンテンツは、政府が2033年に20兆円（約4倍）の官民目標を掲げ、伸びしろが大きい。

出典：総務省「科学技術研究調査」（技術貿易収支2023年度約4.4兆円・1993年度以降連続黒字）、財務省「貿易統計」、内閣府「新たなクールジャパン戦略」（コンテンツ海外市場を2033年に20兆円とする官民目標／2022年実績はPwC等推計）。金額は概算。

🌐日本 → 世界：知財・無形で外貨を稼ぐ流れ

図は概念図。日本の知財・コンテンツが海外で使われ、その対価（ライセンス料・売上）が外貨として戻る流れを示す。

空白地帯＝ License Score の機会

日本の技術貿易黒字の大半は自動車など大企業のグループ内ロイヤリティ（技術輸出の8割超がグループ間取引）。
大学・中小・グループ外の「開放特許」を海外に結ぶ流通網は、まだほとんど無い。
ここをAIマッチングで開くのが License Score。資源のない日本の“次の輸出産業”をつくる。

特許の本質

特許とは、新しい発明を国に公開する代わりに、一定期間その発明を独占できる権利。
日本では出願から20年間、発明者だけが「作る・使う・売る」を独占し、他社の模倣を排除できる。
いわば「技術の土地の権利書」。眠らせれば維持費だけがかかり、活用すれば収益を生む“資産”になる。

✅特許になる3つの条件

条件	意味（ざっくり）
新規性Novelty	まだ世の中に公開されていない、新しいこと
進歩性Inventive step	既存技術から簡単には思いつかないこと
産業上の利用可能性Industrial applicability	産業で実際に使える発明であること

3つを満たして初めて、審査を経て特許として登録される。出典：特許法第29条ほか。

⏳特許の一生（ライフサイクル）

① 出願 ▶ ② 公開
約1年半後・世界に開示 ▶ ③ 審査・登録
独占スタート ▶ ④ 活用 or 放置
ここで価値が分かれる ▶ ⑤ 満了
20年で公有に

📊知的財産権の存続期間（年）

権利の種類別存続期間

20年

★ ここがターゲット

特許

10年

実用新案

25年

最長

意匠

10年*

商標

* 商標は10年ごとに更新でき実質半永久。特許は出願から20年、意匠は2020年改正で出願から25年。出典：特許法・意匠法・商標法。

知的財産権	存続期間	2STARTの対象
★ 特許発明・技術アイデア	出願から20年	◎ ここがターゲット
実用新案物品の形状・構造の考案	出願から10年	－
意匠デザイン	出願から25年（最長）	－
商標ブランド・ロゴ	10年（更新で半永久）	－

License Score が扱うのは「特許」。出願から20年という長い独占権を持ち、ライセンス・譲渡で収益化できる中核の知財。

⚖️メリットとデメリット・リスク

メリット

・独占権で模倣を排除し、競争優位を確立
・ライセンス・譲渡でロイヤリティ収入を得られる
・無形資産として企業価値・資金調達力が上がる
・参入障壁／クロスライセンスの交渉力
・補助金・公的支援の対象になりやすい

デメリット・リスク

・取得・維持にコストと時間（登録まで数年・年金・海外は国ごと）
・出願で技術が世界に公開される（秘匿が有利な場合も）
・侵害の発見・立証・訴訟は自己負担
・回避設計で無力化されうる
・20年で満了し公有化／使わなければ“眠る”だけ

最大のリスクは「眠らせること」

特許は持っているだけでは1円も生まない。むしろ年金（維持費）が出ていく。
世界では取得された特許の多くが使われないまま満了している。

🌐世界スケールで見る特許

0

世界の年間特許出願（2024・WIPO）

0

世界で権利が生きている特許（2023）

0

特許の独占期間（出願から）

📈世界の特許出願は5年連続で過去最高

世界の特許出願件数の推移（百万件）

328万

2020

340万

2021

346万

2022

355万

2023

370万

過去最高

2024

出典：WIPO「World Intellectual Property Indicators」2022–2025。2024年は前年比+4.9%で5年連続増。

🌐主要国の特許出願・権利化（中国・米国・日本）

特許出願・権利化の件数（万件）

出願（2024）権利化（直近）

🇨🇳 中国（CNIPA）世界最大の出願国

約183万件

約104.5万件

🇺🇸 米国（USPTO）世界第2位

約60.3万件

約31.5万件

🇯🇵 日本（JPO）★ 2START の主戦場

約30.7万件

約20.9万件

出願件数は2024年（発明特許）。権利化は中国2024年・米国/日本2023年。中国は2024年に有効発明特許が400万件を突破。出典：WIPO 2024/2025、CNIPA。

🇯🇵国内（日本）の特許出願件数・登録件数の推移

出願件数と登録件数（万件・過去5年）

出願登録（権利化）

毎年約30万件が出願され、そのうち約20万件が「特許」として登録される。

2020

28.8

17.9

2021

28.9

18.4

2022

29.0

20.1

2023

30.0

20.9

2024 ★

30.7

21

出願の約7割が登録（権利化）に至る＝権利化された特許が国内に積み上がり続けている。

出典：特許庁「特許行政年次報告書」2023〜2025年版、特許出願等統計速報。出願2024年=306,855件・2023年=300,133件。登録2023年=209,368件・2022年=201,420件。2024年登録は概数。

0

国内の年間特許出願（2024）

0

国内の年間特許登録（直近）

0

特許登録率（2019年出願分）

だから2STARTが要る

特許は「活用できて初めて価値になる」。
世界には眠れる特許が大量にあり、国も「使われていない特許の開放・活用」へ動き出した。
その“活用”を最短でつなぐのが License Score です。（次ページ →）

市場の本質

世界では毎年370万件超の特許が生まれ、生きている特許は1,860万件に達する。
しかしその多くは使われずに眠っている。
この「眠れる資産」を再び事業に活かす——知財リユースの市場、すなわち特許ライセンス市場は年間約25兆円（約$1,650億規模）へと急拡大している。

💹ライセンスビジネスの市場規模

2024年・年間

約0兆円

年間約$1,650億（概算）

→

2033年予測

約0兆円

約$3,550億（概算）

💡 特許ライセンス市場は年率約9%で成長し、2030年代前半に倍増の見通し。アジア太平洋（中国・韓国・日本）が最速成長領域で、各国政府がIPの事業化を後押し。
日本でも国の法改正（産業競争力強化法）が「使われていない特許の開放・活用」を促進している。

🎯ターゲット市場 — 国内から海外へ

国内市場

・大学・研究機関：国内約800機関が保有する未活用特許（推定10万件以上）の技術移転・ライセンス促進
・企業（新規事業部門）：大手〜スタートアップの新規事業検討時の特許活用ニーズ（推定年間200億円）
・中小企業・スタートアップ：技術活用による事業拡大（推定50万社）

海外市場

・アジア市場（2028年〜）：日本の技術に関心の高いシンガポール、インド、ASEAN諸国の企業
・欧米・中東市場（2029年〜）：グローバルな技術調達を行う多国籍企業
※展開時期はP.10ロードマップに準拠。

開放特許

将来の拡張余地（TAM）

未活用特許

数十万件

国内特許の約半数（未利用率47%）
まだ流通の土俵にない

▶

政策の追い風

いま狙うターゲット（SOM）

開放特許

約2.5万件

ライセンス可・流通可能
法改正で続々と拡大中

💤国内の「未活用特許」マーケット

ここに巨大な空白市場がある

国内特許権の約半数（46.8%）が未活用。日本には“使われていない技術”が数十万件規模で眠る。
しかも、その大半は「貸せる／売れる」形で流通の土俵にすら乗っていない。

0

未活用特許を持つ大学・研究機関

0

開放特許DBの登録（2022年・INPIT）

0%

国内特許権の未利用率（2021年度・特許庁）

📊約半数が「未活用」— しかも横ばいで推移

0%

が
未利用

利用 53.2%

未利用 46.8%

国内特許権の未利用率の推移

50%

2017

50%

2018

49%

2019

48%

2020

47%

2021

出典：特許庁「知的財産活動調査」（利用率の裏返し＝未利用率。直近2021年度の利用率53.2%）。近年ほぼ横ばいで、約半数が未活用の状態が続いている（年次は概算）。

🔓「開放特許」との違い — 流通しているのはごく一部

未利用特許（眠れる特許）

権利者が自社で使っていない特許。
国内特許権の約半数を占め、数十万件規模。
ただし「貸せる／売れる」形では公開されておらず、外から見つけられない。

★ ターゲット開放特許（ライセンス可）

権利者が「他社にライセンス・譲渡してよい」と公開した特許。
INPIT「開放特許情報データベース」への登録は約2.5万件のみ。
眠れる特許のうち、流通の土俵に乗っているのはごく一部。

ギャップ＝そのまま市場機会

未利用は約半数あるのに、“開放”流通は約2.5万件だけ。大多数は誰にも見つけられず放置されている。

🏛️開放特許は「誰が」出している？

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開放特許DB登録

出し手	割合
公的研究機関＝すぐ狙える	47%
大学・TLO＝すぐ狙える	34%
企業＝最大の未開拓	16%
個人	4%

2STARTのターゲット

すでに出ている開放特許は大学・公的研究機関で約8割＝すぐ狙える有望市場。
さらに、大量の特許を持つ「企業」からの開放はまだ16%＝企業の眠れる特許は最大の伸びしろ。
2STARTは「大学・公的研究機関」と「企業」の双方をターゲットに、眠れる特許の活用を広げる。

出典：INPIT「開放特許情報データベース」登録件数内訳（2022年1月末）。

License Scoreが解く課題

眠れる特許の大半は、そもそも“使える形”で流通していない。
License ScoreはAIで数十万件規模を可視化し、事業アイデアと最短でマッチング。空白市場を一気に動かす。

🏆日本は「知財で稼ぐ」世界3位の国

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知的財産権等使用料の黒字（2023）

0

使用料の受取額（2023・世界3位）

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知財使用料黒字の世界順位

知的財産権等使用料（国際収支）	金額（2023）
受取（日本が海外から得た使用料）世界3位	約7.3兆円
支払（日本が海外へ払った使用料）	約4.1兆円
差引＝黒字米国・ドイツに次ぐ世界3位	約3.2兆円の黒字

日本企業の特許ライセンスは、個社ではクロスライセンスで相殺され金額が見えにくいが、国全体では知財で年3兆円超を稼ぐ世界3位。出典：経済産業省「通商白書2024」（知的財産権等使用料 2023年 3兆2,210億円の黒字）、国際貿易投資研究所（ITI）／GLOBAL NOTE（2023年約221億ドルの黒字・受取約510億ドル・世界3位）。為替・金額は概算。

🏆ライセンスビジネスの成功事例

▸ 国内｜休眠特許の活用

🏭 「川崎モデル」

富士通の光触媒（抗菌・抗ウイルス）特許を中小企業が活用し、タッチパネル用抗菌フィルムを製品化。銀行ATMや鉄道駅で採用。自治体が仲介し多数のライセンスが成約。
大企業の眠れる特許 × 中小の現場力。License Score が狙う領域そのもの。

▸ 海外｜大学発特許

🎓 Stanford × Google

スタンフォード大の検索アルゴリズム特許（PageRank）をGoogleへ独占ライセンス。大学は対価の株式を2005年に約3.36億ドル（約500億円）で売却。
1件の特許が大学史上最大級の収益に。眠る研究成果が巨額の事業価値へ。

▸ 海外｜ライセンス専業

📡 Qualcomm（QTL）

通信規格の必須特許をライセンスするだけで、年約55億ドル（約8,000億円）の売上・利益率約7割。
製造に頼らず“特許そのもの”が事業になる、ライセンスビジネスの到達点。

出典：川崎市産業振興財団／日本経済新聞、Stanford OTL 報道、Qualcomm 10-K（FY2024 QTL 売上約$5.6B）。

2START の市場機会

市場も国の制度も「眠れる特許の活用」へ大きく動いている。
しかし誰が・どの特許を・どの事業に結べるかのマッチングは、今も人手と属人的ノウハウ頼み。
License Score は、川崎モデルを全国・全業種・AIで再現・拡張するインフラとして、この巨大市場の入口を押さえる。

一言で言うと

弊社の強みは、国の政策と事業が完全に一致していること。
国が法律で「休眠特許を貸し出せ」と動き出した今、その需要を埋められる唯一の実装インフラが弊社です。

💪弊社の3つの強み

国家政策・特許市場・AIマッチング — 三つが噛み合う、唯一無二のポジション

強み #1

🎯

国策との完全一致

産業技術力強化法の改正（休眠特許の外部提供促進）が、弊社の事業そのものを後押し。国家政策の追い風に乗るポジション。

強み #2

🔑

唯一の実装インフラ

国が「貸せ」と促しても、企業は貸す相手を見つけられない。その空白を埋める実装基盤は、弊社のLicense Scoreだけ。

強み #3

🤖

AI自動マッチング

開放特許と導入企業をAIで自動マッチング。供給（特許権者）と需要（導入企業）を中央でつなぐ独自の基盤。

🧭クロスSWOT分析 — 強み・弱みを機会・脅威に掛け合わせた戦略

SWOTを「戦略」に落とし込むTOWSマトリクス｜縦＝外部環境（機会・脅威）×横＝内部環境（強み・弱み）

強み（S）

基幹特許・唯一の実装インフラ・専門家網

弱み（W）

実績・知名度・資本・人員が小規模

機会（O）
法改正で市場拡大・政策の追い風

SO戦略｜積極攻勢

基幹特許＋唯一の実装インフラを武器に、拡大する休眠特許市場へ最速で参入
知財推進計画2025の追い風を受け、数十名の専門家網でマッチング実績を量産

WO戦略｜段階的改善

補助金・支援措置を活用して資本・開発人員の不足を補強
政策の注目度を活かし、初期の実績・知名度を一気に獲得

脅威（T）
大手参入・法改正遅延・景気後退

ST戦略｜差別化・防御

基幹特許（2041年まで）で大手プラットフォーマーの参入障壁を構築
AIリバース提案の独自性で技術コモディティ化に対抗

WT戦略｜守りの一手

先行者優位で早期にネットワーク効果を確立し、コールドスタートを脱却
現行制度でも収益化できる料金体系で、法改正遅延・景気変動リスクを分散

クロスSWOTの結論

最優先はSO戦略（積極攻勢）。基幹特許と唯一の実装インフラを武器に、法改正で拡大する市場を一気に取りにいく。並行してWO戦略で足元を固め、ST・WT戦略で知財と先行者優位を守りに使う。

📰報道でも — 休眠特許の外部提供へ

出典：日本経済新聞 2026年3月18日「休眠特許、外部に提供　政府資金で企業が取得／AIや量子分野対象　経産省、活用促す」

⏰ 法案スケジュール（リアルタイム進捗）

✅ 完了

閣議決定

2026/3/13

→

✅ 完了

衆院委員会可決

2026/5/29

→

📍 進行中

衆院本会議

2026年6月

→

⏳ 予定

参議院審議

2026年6月

→

🎯 ゴール

公布・施行

2026年夏〜

💡 2026年5月29日、衆議院経済産業委員会で本法案が可決されました。
本会議通過・参議院審議を経て2026年夏〜秋頃の成立・公布が見込まれます。

🎯国家戦略技術 6領域の内訳

領域 #1

🤖

AI（人工知能）

生成AI、フィジカルAI、AIエージェント、機械学習基盤

領域 #2

🦾

先端ロボット

フィジカルAI、産業用・サービスロボット、自律ロボット

領域 #3

⚛️

量子

量子コンピュータ、量子通信、量子センサー、量子暗号

領域 #4

💾

半導体・通信

先端半導体、5G/6G、データセンター、エッジコンピューティング

領域 #5

🧬

バイオ

創薬、再生医療、ゲノム編集、合成生物学

領域 #6

⚡

核融合

核融合発電、関連エネルギー技術、革新原子炉

💰法案の支援措置（認定事業者向け）

💰 研究開発税制の強化

認定事業者の研究開発について、試験研究費の40%を法人税額から控除（戦略技術領域型）

🏛️ 大学拠点等強化類型

認定研究開発機関と共同・委託研究の場合、試験研究費の50%を控除

📋 研究開発計画の認定制度

事業者は重点産業技術の研究開発計画について認定を受けることが可能

🤝 NEDOによる助言

国立研究開発法人NEDOが認定事業者に対して専門的な助言を提供

🔍これまでの問題と、政府の対応

1

💴

国の税金で研究

補助金で大学・企業が研究開発

2

📜

特許を取得

成果として特許を取った

3

💤

使わず放置

休眠特許のまま放置される

4

⚖️

法律で活用を促進

2026/5/29
衆院委員会可決

⚖️改正前 vs 改正後

🚫 これまでの問題

税金で研究、でも特許は休眠
権利者が独占して他社は使えない
イノベーションが起きない
税金が無駄になる
日本の競争力が低下する

→

✅ 法改正後

未活用なら外部ライセンス義務
他社が活用できる仕組みに
新ビジネスが生まれる
税金の投資効果が向上
国際競争力が回復

国家政策

国が「貸せ」と命じる

産業技術力強化法の改正により、AI・量子など国家戦略技術6領域の未利用特許について、外部へのライセンス提供が促進される。2026年5月29日に衆院委員会で可決済み。

2STARTの役割

「貸す相手」を見つける

企業が困るのは「誰に貸せばいいか分からない」こと。License ScoreはAIで最適なライセンス先を自動マッチング。国家政策を実装するインフラとして、必要不可欠なポジション。

結論

国策が「休眠特許を活用せよ」と需要を生み出す。でも企業は貸す相手の見つけ方が分からない。
その唯一の答えを持つことが、弊社の強みです。

眠っている特許を、AIで“稼ぐ資産”に変える。大学・企業が出す特許をLicense Scoreがスコアリングし、スタートアップ・企業へマッチング。
2STARTの収益は商談エントリー料＋成功報酬のみ。ロイヤリティなしの高利益率SaaSで、参入障壁は特許（第7841196号）知的財産仲介システムで守られている。

🔄国費を“成果”に変える流れ — 弊社が埋める唯一のピース

国の優遇（税金）を“成果”に変える最後の1ピースが弊社。ここを埋められるのは弊社だけです。

🔒顧客の囲い込み —
弊社は既に「中古特許」と「新規特許」、両方から入口を押さえている

特許（第7841196号）知的財産仲介システム

取得した特許も、ライセンスも可能に

弁理士を選べる
年間契約：月々5万円〜定額制（サブスク）

開発済

https://patentstart.jp/

新しく特許を取得する

新規特許

国内のライセンス可能な特許を
AIチャートで可視化

LICENSE SCORE 開発済追加開発

https://www.license-score.com/

今ある特許を取得する

中古特許（二次利用）

🗺️ライセンススコアの新たな仕組み（追加開発）

① 特許庁とAPI連携J-PlatPat 等から特許情報を自動取得

→

② AIが自動で解析・評価7軸スコアリングで特許を自動診断

→

③ ライセンススコアを公開評価結果・要約をWEBで公開

↓

PATH 1 ｜自己交渉パス（自分で相手を探す）

AIが自動で要約・評価特許イメージ動画を自動生成

→

¥30,000／件成約時のみの従量課金

→

契約交渉成立／不成立

PATH 2 ｜ AI提案パス（AIが相手を提案）

AIが自動で要約・評価特許イメージ動画を自動生成

→

AIが最適特許を逆提案¥30,000／件の従量課金・特許の組み合わせ 最大3件 まで
・提案アイデア 最大5パターン まで
　から選択可能

→

契約交渉成立／不成立

→

結果

契約成立！所有者へ自動分配・ランニング収益化

不成立
→ 別の特許へ切替OK

🔗ライセンススコアの全体像 — 眠れる特許を“稼ぐ資産”に

🏛️🏭

大学・企業

特許提供者

登録料無料AIマッチング

💴 2STARTの売上▼

成功報酬（成約時）

(2)ライセンス契約提供者10％

LICENSE SCORE

株式会社2START

特許をAIでスコアリングし、使える技術をマッチング！

特許登録▸スコアリング▸マッチング▸交渉支援

登録料無料AIマッチング

💴 2STARTの売上▼

① 商談エントリー料

¥30,000／件

② 成功報酬（成約時）

(1)譲渡契約提供者5％＋導入者5％

🚀🏢

スタートアップ・企業

特許利用者

💴ライセンススコアの料金体系

① 商談エントリー料

商談1件ごとに発生する固定費用

¥30,000 / 件

税別

② 成功報酬（成約時・税別）

契約形態に応じて、イニシャル費用に対する料率で受領

(1)譲渡契約

イニシャル費用（＝譲渡金額）に対して

5%

提供者から

＋

5%

導入者から

提供者・導入者の双方から受領（合計 10%）

(2)ライセンス契約

イニシャル費用に対して

10%

提供者から

受領先は提供者のみ

いずれもイニシャル費用ベースの一括方式。継続ロイヤリティは発生しないため、提供者・導入者の双方にとって明朗な料金体系。

LICENSE SCORE

事業構想から最適な特許の組み合わせまでをAIが逆提案

License Score は、特許を「見える化（評価）」し、「分析」し、「逆提案（マッチング）」するまでを一気通貫で行うAIプラットフォームです。
中核となるのは、特許提供者の主観評価とAIによる客観評価の“差”を可視化する7軸スコアリングと、事業アイデアから最適な特許の組み合わせをAIが逆提案するエンジンです。

🚀3つのフェーズで戦略的に開発

01

PHASE 1 ・ NOW

✅ 現在構築済みサイト

UI・プロトタイプ（License Score v.01）

画面デザイン・UI設計
特許情報の登録・管理（大学・企業／改版管理・承認フロー）
特許検索・閲覧（13技術分野カテゴリ・キーワード検索）
7軸AIスコアリング（Google Gemini API連携）
特許収益性分析・最適ライセンシー提案・AIチャット相談
マッチング（初回メッセージ・NDA電子締結・Stripe決済・チャット・契約報告）
通知機能（システム内通知・メール通知）
管理者機能
（ユーザー管理・特許承認/却下・仲介チャット（3者間））
公式サイト（license-score.com）公開

02

PHASE 2 ・ NEXT

🔧 今回、追加開発予定（AI逆提案、API連動機能）

本格開発・特許出願準備

AI逆提案フローのプロトタイプ
AI逆提案エンジンの実装
Anthropic API連携・7軸スコアリング実装
特許API連動（J-PlatPat）
複数特許組み合わせ最適化
特許出願・知財の二重保護
特許イメージ動画自動作成特許番号を入力 → AIが特許API上から特許情報を自動取得・解析 → 仮説・特許イメージ動画を自動生成。

03

PHASE 3 ・ FUTURE

🚀 構想中

本格事業展開

エンタープライズ版
大手企業向けオンプレ
海外特許DB拡張
グローバル展開
IPO・M&A視野

🛠️現在のサイトでできること — 機能一覧（一部紹介）

License Score（license-score.com）に実装済み／搭載予定の機能を、できるだけ細かく整理しました。

①7軸AIスコアリング — 提供者評価と AI評価の「差」をアメーバーチャートで可視化実装済み

特許の提供者（大学・企業・発明者）が自ら評価した7項目（5段階）と、AIが同じ7項目を独立に再評価したスコアを並べて表示。両者の差から「過大／過小評価」や「見落とされた価値」を客観的に把握できます。

評価軸（7項目 × 5段階）	1点	2点	3点	4点	5点	提供者の自己評価	AIによる再評価
① 市場需要性	市場での需要がほぼない。	限定的な市場での需要が見込まれる。	中程度の市場需要がある。	多くの市場セグメントでの需要が高い。	市場での需要が非常に高く、広範な適用が予想される。	★1〜5	AIが再算定
② 技術的進歩性	技術的に進歩性が低いまたは古い。	小さいが明確な技術的進歩がある。	業界平均を反映する技術的進歩がある。	顕著な技術的進歩があり、競合他社より優れている。	革新的な技術進歩があり、業界をリードしている。	★1〜5	AIが再算定
③ 法的保護性	法的に弱く、容易に回避可能。	法的な保護はあるが、突破口がある。	平均的な法的保護が提供されている。	強力な法的保護があり、回避が難しい。	極めて強力な法的保護があり、幅広くカバーされている。	★1〜5	AIが再算定
④ 実施可能性	実施が困難でコストがかかる。	ある程度の努力とコストで実施可能。	業界標準の努力で実施可能。	比較的容易に実施可能。	非常に容易に実施可能で、低コスト。	★1〜5	AIが再算定
⑤ 技術移転容易性	技術移転が困難。	技術移転には努力が必要だが可能。	標準的なプロセスで技術移転可能。	比較的容易に技術移転が行える。	非常に簡単に技術移転が可能。	★1〜5	AIが再算定
⑥ 特許範囲（権利の広さ）	非常に限定的な特許範囲。	いくつかのアプリケーションに適用可能な特許範囲。	良好な特許範囲で、複数のアプリケーションに適用可能。	広範な特許範囲で、多岐にわたるアプリケーションに適用。	極めて広い特許範囲。	★1〜5	AIが再算定
⑦ 収益化ポテンシャル	収益化の可能性が低い。商業化の障壁が高い。	限定的な収益化の機会。	平均的な収益化の可能性。	高い収益化ポテンシャル。	非常に高い収益化ポテンシャル。大きな市場需要と高いライセンス料。	★1〜5	AIが再算定

例：提供者評価★3.42 → 「特許評価をAI生成」ボタンでAIが7軸を再スコアリングし★3.14を算出。総合スコアと各軸の差分をレーダーチャートで表示します。

②AI特許分析 — 1つの特許を多角的に自動分析実装済み

登録された特許について、AIが以下を自動で分析・生成します。

📝

特許文章の要約

難解な特許明細書を、誰でも理解できる平易な文章に自動要約。

📈

市場トレンド分析

その技術領域の市場動向・成長性をAIが整理して提示。

⚔️

競合特許の提案

関連・競合する特許を抽出し、ポジションを把握。

💰

収益予想

活用した場合に見込まれる収益規模をAIが試算。

🧩

特許の使い方（活用方法）

どんな製品・事業に応用できるか、具体的な活用シーンを提案。

🏷️

ライセンス価値予想

ライセンス料・譲渡価格の目安となる価値レンジをAIが予測。

🔍

類似特許の抽出

技術的に近い特許を自動でリストアップし、比較を支援。

📊

7軸スコアの可視化

上記①の7項目をレーダーチャートでひと目で把握。

当社が目指すのは、「特許を探す」から「AIが提案する」への転換。従来の特許検索は、利用者が自ら検索条件を設定し、膨大な結果から適切な特許を見つけ出す必要があった。
当社のシステムでは、ユーザーが「やりたいビジネス」を入力するだけで、AIが日本中の開放特許を横断検索し、最適な特許の組み合わせとビジネスモデルを逆提案する。
これにより、専門知識がなくても誰もが簡単に特許を活用できる、世界初のサービスを実現する。

NEW今回追加する3つの新機能開発・出願準備中

AI逆提案 — 同時に最大3パターンを提案

やりたい事業アイデアを入力すると、AIが日本中の開放特許を横断検索し、特許最大3件＆提案アイデア最大5パターンのAI同時逆提案。各パターンには実現可能性スコアが付き、比較しながら最適案を選べます。

パターンAパターンBパターンC

特許庁API連動

特許庁（J-PlatPat等）のAPIと直接連動し、最新の特許情報・権利状況を自動で取得・更新。手作業での登録に頼らず、常に最新かつ正確な特許データを基にスコアリング・逆提案を行えます。

特許イメージ動画自動作成機能

特許番号を入力 → AIが特許API上から特許情報を自動取得・解析 → 仮説・特許イメージ動画を自動生成。

プロダクト画面イメージ（AI逆提案フロー｜プロトタイプ）

① 事業構想を入力（漠然としたアイデアでOK）

② AIが最適な特許の組み合わせを逆提案

③ 提案結果 — 複数パターンを「実現可能性スコア」付きで同時提案

License Score：やりたい事業を入力すると、AIが最適な特許の組み合わせ／複数のビジネスモデルを実現可能性スコア付きで逆提案するプロトタイプ画面イメージ（パターンA／パターンB）。実際の動作は今後の開発で実装。

プロダクト画面イメージ（動画自動再生｜プロトタイプ）

④ 特許番号から自動で要約→ 仮説を立ててとイメージ動画自動生成

特許番号を入力すると、AIが特許情報を解析。左：特許番号を入力して概要・構成図・動画を生成する入力画面、右：「何がすごいか」を全7シーンで自動生成する投資家向け80秒ピッチ動画（動画タブ）。

⚔️既存サービスとの本質的な違い

📋 既存の特許サービス

「特許を探す」が目的
キーワード検索のみ
ビジネス化までは支援しない
専門家を別途探す必要
使う側の負担が大きい

→

LICENSE SCORE

「特許を使う」までを支援
AIが事業構想から逆提案
ビジネスモデルまで提案
数十名の専門家がそのまま稼働
ワンストップで完結
特許イメージ動画を自動生成

📊競合比較表

機能	A	B	C	License Score
特許検索	◯	◯	◯	◎
AI分析	—	△	◯	◎
特許逆提案AI	—	—	—	◎ 出願準備
複数特許組み合わせ	—	—	—	◎ 独自
特許API自動連動	※自社	△	△	◎ 出願準備
数十名の専門家ネットワーク	—	—	—	◎ 独自
ビジネスモデル提案	—	—	—	◎ 独自
特許イメージ動画生成	—	—	—	◎ 独自

®️商標出願 — License Score

出願中の正式ブランドロゴ（商願 2026-018077）

®️ 商願 2026-018077

「License Score」

区分

商標

出願国

日本

出願番号

商願 2026-018077

状態

申請中

💡 サービス名「License Score」を商標出願済み。基幹特許（技術）に加え、ブランド面でも権利化を進めている。

📜基幹特許（ライセンス）

📜 特許第7841196号

知的財産仲介システム

出願日

2021年6月4日

登録日

2026年3月30日

権利者

トリプルナイン株式会社

存続期間

2041年6月4日まで

ステータス

✅ 特許有効

💡 License Scoreの事業そのものを保護する基幹特許。「特許登録部」「利用者登録部」「仲介部」の三層構造で、知財仲介ビジネス全体をカバー。

知財の核心

License Scoreの事業は、トリプルナイン株式会社保有の基幹特許のライセンスにより法的に保護される。
トリプルナイン社は弊社の株主でもあり、技術の本質を経営チームが理解。
残存権利期間は約15年（2041年まで）。

🛡️さらに、2START自社でも特許出願準備中

出願準備 ①

特許逆提案AIシステム

ユーザーの事業構想を入力すると、AIが最適な特許の組み合わせを逆提案する世界初の機能。これにより競合の追随を技術と知財の両面で阻止。

出願準備 ②

特許API連動システム

J-PlatPat API、特許情報標準データとの自動連携機能。リアルタイムで最新特許を活用できる仕組みを知財で保護。

即時実行可能

特許第7841196号のトリプルナインから2STARTへのライセンス契約は即時実行可能な状態。
両社の関係性により、条件交渉が完了次第すぐに契約締結とライセンス開始が可能。
関連当事者取引として透明性を確保するため、第三者の弁理士・税理士による妥当性検証を経て、両社の取締役会で承認を取る予定。

海外展開の核心

License Score のAI逆提案エンジン・7軸スコアリングは、設計上、言語にも国にも依存しない。
入れ替えるのは特許データベースだけ。日本で確立した仕組みを、そのまま世界の休眠特許へ展開できる。
まず国内で実績を固め、アジア、欧米へと段階的に射程を広げる。

🧭なぜ「日本 → アジア → 世界」の順なのか

REASON 1
エンジンは横展開できる
逆提案・7軸評価は国・言語に非依存の設計
各国の特許DBを差し替えるだけで稼働
基幹特許（知的財産仲介システム）が土台
技術の作り直しは不要
REASON 2
日本技術への需要がある
アジアは日本の技術・特許への関心が高い
日本の休眠特許を海外企業の事業に接続
クロスボーダーのライセンス需要を取り込む
日本発の供給 × 海外の需要
REASON 3
制度の追い風は世界共通
各国政府が知財の事業化・開放を後押し
特許ライセンス市場はAPACが最速成長
オープンイノベーションの潮流が加速
市場も政策も同じ方向

🗺️4ステップで世界へ

🌏 グローバル展開ロードマップ

✅ 基盤

国内基盤

〜2026
JPO・J-PlatPat連動

→

📍 進行中

国内確立＋英語化

2027
成約実績・SaaS／英語UI

→

⏳ 予定

アジア展開

2028
SG・印・ASEAN／海外DB統合

→

🎯 ゴール

欧米・グローバル

2029〜
USPTO・EPO・CNIPA／多言語

💡 開発の到達目標：AI提案精度 80% → 90%、対象特許 1,000件 → 1万件 → 10万件超。
2年目に海外特許DB（米・欧・中）統合と英語版、3年目に中国語・韓国語対応とPCT／各国移行のライセンス支援を実装する。

⚖️海外展開を支える特許戦略（属地主義とPCT）

前提 — 属地主義

特許は「国ごと」の権利

日本で登録された特許の効力は日本国内に限られる（属地主義）。海外で事業を展開し、競合から保護されるには、展開する国ごとに特許を取得しておく必要がある。日本特許1本では海外市場をカバーできない。

打ち手 — PCT国際出願

1つの手続きで各国出願を確保

PCT（特許協力条約）を使えば、1つの国際出願で150以上の加盟国に出願した扱いになり、後から「権利化する国」を選べる。出願は最初の日本出願から12ヶ月以内が期限。今まさに第二フェーズの新機能を出願準備中であり、海外特許戦略を組む絶好のタイミング。

💡 当社は、第二フェーズ開発で出願準備中の特許逆提案AI・特許API連動システムについて、海外展開（2028アジア・2029欧米）を見据え、日本出願から12ヶ月以内のPCT国際出願ルートを視野に入れている。これにより、海外展開のタイミングで「どの国で権利化するか」を選択できる体制を整える。プラットフォーム上で扱う各特許は、各国の権利者が現地で権利化したものを対象とし、海外特許DB統合で対応する。法的整理は弁理士・小林およびINPITアドバイザリーボード委員のもとで進める。

📋3年間の研究開発計画（本支援事業）

1年目

2026/10〜2027/9

精度向上・DB拡充

AI提案精度80%達成（NLP改善・FBループ）
大学・研究機関5機関以上と連携協定
特許自動収集システム／対象特許1,000件
ユーザビリティテスト・モバイル対応

2年目

2027/10〜2028/9

高度化・海外基盤

深層学習で提案精度90%達成
組み合わせ最適化・業界別特化モデル
英語版開発／海外特許DB（米欧中）統合
対象特許1万件／ISMS（ISO27001）取得

3年目

2028/10〜2029/9

多言語・エコシステム

中国語・韓国語版／アジア各国DB連携
ポートフォリオ分析・技術トレンド予測
ライセンス契約支援機能
連携用API公開・パートナー連携

📊対象特許プールは、DB統合で約12倍に

射程に入る特許の量（年間特許出願件数・累積イメージ）

約30.7万件

日本のみ

約91万件

＋米国

約274万件

＋中国

約370万件

世界全体

グローバル

各国の年間特許出願件数（2024年）の累積イメージ。海外特許DBを統合するほど、AIが提案できる特許の母数が拡大する。出典：WIPO 2024／2025、CNIPA、USPTO、JPO。

0

世界の年間特許出願（DB統合で射程に）

約0兆円

2033年予測の特許ライセンス市場
（$3,550億／$1=150円換算）

0

同市場のCAGR（APACが最速成長）

💴海外でのマネタイズ

REVENUE #1

🤝 クロスボーダー成約報酬

国内と同じ成約報酬モデルを海外案件に適用。PCT出願・各国移行のライセンス支援を組み合わせ、国境を越えた特許の貸し借りを仲介する。

REVENUE #2

🌐 英語版SaaS・エンタープライズ

英語版・多言語版のサブスクリプションと、海外大手・大学TLO向けのエンタープライズ提供。日本市場で磨いたUXをそのまま輸出する。

🛡️想定リスクと対応

RISK ①

各国の特許制度の違い

現地の弁理士・TLO・JETRO等と連携。数十名の専門家網を各国パートナーへ拡張し、制度差を吸収する。

RISK ②

AI規制・データ保護

EU AI Act 等の動向を監視し、コンプライアンス体制とISMS（ISO27001）を整備。透明性とプライバシー保護を担保する。

RISK ③

大手テックの参入

日本・アジアの知財実務への特化と基幹特許による参入障壁、先行者優位で対抗する。

描く未来

日本で確立したモデルを、世界の休眠特許へ。
眠れる技術を国境を越えて事業に結び直すグローバルな知財流通インフラとして、
日本の知的財産が、世界の新規事業創出に貢献する仕組みをつくる。

2STARTの本質

2STARTは、弁理士・小林慶哉が代表を務める知財ビジネスの専門会社。
License Scoreの開発・運営を中核に、数十名の弁理士・知財専門家ネットワークを束ね、特許出願から活用、ライセンス取引
まで一気通貫で提供する体制を構築。

🏢会社概要

会社名

株式会社2START

代表取締役（弁理士）｜ファウンダー

小林慶哉（第23016号）

設立

2025年（令和7年）2月14日

資本金

200万円（発行株数1,100株）

所在地

〒187-0003 東京都小平市花小金井南町1-3-11-A713

事業内容

知財ビジネス・AI開発・コンサル

法人番号

8012701018709

公式サイト

2start.co.jp

主力サービス

license-score.com

🔒

2START　機密情報 — パスワードで表示

投資家向けの詳細情報（入力で全ブロック表示）

👥経営メンバー

REPRESENTATIVE

代表取締役（弁理士）｜ファウンダー

小林慶哉

KEIYA KOBAYASHI

⚖️ 弁理士

日本弁理士会第23016号

香川県出身。日本弁理士会登録第23016号の弁理士。グローバルニッチトップ企業で船舶用エンジンの品質管理に従事し、ものづくりの現場で品質保証とエンジニアリングの実務を経験。その後、都内の特許事務所にて機械・電気・化学など幅広い分野の国内外への特許・意匠・商標出願を取り扱い、発明発掘から権利化まで一貫した実務を積む。2024年に独立開業し、発明の掘り起こしから出願・権利化までをワンストップで支援。2025年には知財とAIを融合した株式会社2STARTの設立に参画し、代表取締役（弁理士）に就任。特許出願・権利化・ライセンス契約・知財紛争まで弁理士の独占業務領域すべてを社内で完結できる体制を構築し、数十名の弁理士・知財専門家とのパートナーネットワークを束ねて、License Score事業の法的基盤と知財戦略を統括しながら事業全体を牽引している。

FOUNDER

ファウンダー

知的財産管理技能士

連続起業家（20年）

愛知県生まれ、長野県出身。知的財産管理技能士。1988年、20歳で起業家としてのキャリアを開始し、1994年にクリエイティブ通商株式会社を設立。携帯電話ショップを1年で全国50店舗へ展開し、出版・WEB事業にも参入した。1998年の長野冬季オリンピックではバドワイザー日本法人とライセンス契約を締結し、日本初のバドワイザーレストラン事業の立ち上げ。携帯電話向けストレージサーバー等を自社開発し、日米で特許・意匠を出願、船井電機や大手商社との連携で約3万台規模の商品化・販売を実現した。2006年にトップブランディング株式会社の代表取締役に就任し、複数の上場企業・ベンチャー企業の役員を歴任。その後、日本初の単独型弁護士保険「ミカタ」（現・弁護士ドットコム子会社）の立ち上げにも参画。近年は知財のグローバル展開とスタートアップ支援に注力し、2025年に知財とAIを融合した新会社を設立、日本初の知財スコアリングシステム「License Score」事業を展開している。

CTO

技術開発責任者

CLANE ファウンダー

北海道出身。インターネットビジネスとグラフィックデザイン・イラスト制作を起点に起業家としてのキャリアを開始。2018年に株式会社CLANEを創業し、WEB制作・デザインからスクール・教育支援事業までを手がける。創業以来デザイン・UI/UXに軸足を置きつつ、システム・アプリ開発へと領域を拡大し、DX推進と事業成長を支える伴走型開発を展開。累計500件以上のプロジェクトを支援し、平均2年以上の長期継続を実現してきた。現在も他社役員を兼務しながら、2STARTのCTOとしてLicense Scoreの技術開発を統括。AI・システム開発を主導し、特許評価・マッチングを担うコアエンジンの設計から、特許逆提案AIの実装、第二フェーズの技術設計までを担う。デザインとエンジニアリングの双方に通じる視点で、知財×AIプロダクト全体の開発を牽引している。

📋株主構成

0%

発行済株式
1,100株

小林慶哉 45.5%

黒田敏宏 45.5%

トリプルナイン 4.5%

山本祐希 4.5%

株主	持株数	議決権比率
小林慶哉代表取締役（弁理士）｜ファウンダー	500株	45.5%
黒田敏宏ファウンダー	500株	45.5%
トリプルナイン株式会社基幹特許を保有	50株	4.5%
山本祐希CTO	50株	4.5%
合計（資本金 ¥200万）	1,100株	100%

ファウンダー2名 91%

戦略株主 9%

議決権の91%をファウンダー2名が保有、迅速で一貫した意思決定を担保

📈資本のサマリー

0%

ファウンダー2名の議決権比率

¥0万

資本金（発行1,100株）

¥0万

東京都知財支援申請中

🤝パートナー会社・シナジー

▸ 関連会社

トリプルナイン株式会社

2STARTの関連会社（特許保有・ライセンス供与）
特許第7841196号の権利者
2STARTへ即時ライセンス可能
ものづくり補助金採択実績
2START株主4.5%

▸ Network

数十名の専門家網

弁理士・知財専門家数十名
小林代表（弁理士）が中核
即時稼働可能なリソース
全国対応
競合が短期間で構築不可能

⚖️法務アドバイザリー（予定） — 政策中枢への直接接続

📌 日本弁護士連合会知的財産センター委員（現職）

📌 INPIT知財総合支援窓口加速的支援アドバイザリーボード委員（現職）

📌 弁護士知財ネット事務局長（現職）

📌 INPIT知財総合支援窓口の在り方検討委員会委員（現職）

📌 ニューヨーク州弁護士（2014年登録）

📌 出光興産株式会社法務部出向経験（2018-2021）

💡 INPITは特許庁所管の独立行政法人。まさに2026年3月の法改正で促進される「未活用特許の外部提供」の実装を担う中核機関。そのINPITのアドバイザリーボードに当社アドバイザーが在籍されていることは、2STARTが政策動向と実装フローを最も深く理解できる立場にあることを意味します。

▸ TMI総合法律事務所

大手案件・IPO/M&A対応

国内屈指の大手法律事務所のパートナー弁護士に、より大規模な案件・国際法務・将来のIPOやM&Aを見据えた法務体制について相談中。事業成長に応じて正式顧問契約への移行を予定。

💼既存事業 — 4つの柱

事業 #1 ｜弁理士業務稼働中

知財コンサルティング・特許出願代理

代表の小林が弁理士として、特許・実用新案・意匠・商標の出願代理、ライセンス契約交渉、知財コンサルティングを直接提供。クライアント企業の知財戦略の立案から権利化、活用まで一貫サポート。

事業 #2 ｜ WEBサービス稼働中

Web制作・システム開発

経験豊富なデザイナーとエンジニアが、お客様一人ひとりのビジネス課題に寄り添い、企画から開発・運用まで一貫して伴走。成果につながる最適なWebサイト・システムを構築し、事業成長を力強くサポートする安定収益事業。

事業 #3 ｜サブスクサービス今季収益化

PatentStart — 特許申請のサブスクリプション

中小企業・スタートアップが定額で特許出願に取り組めるサブスクリプション型サービス。弁理士ネットワークと連動し、出願のハードルとコストを下げる。サイトは公開済みで、売上はこれからだが今季の収益化を見込む成長事業。

→ patentstart.jp

事業 #4 ｜主力プロダクト稼働中

License Score — AI特許マッチングプラットフォーム

AIが事業構想から最適な特許の組み合わせを逆提案する世界初のプラットフォーム（構想）。現在はUI・プロトタイプを制作済みで、Anthropic API連携・7軸スコアリング・複数特許組み合わせ機能の本格開発はこれから。

→ license-score.com

🔒

機密情報

上部のパスワードで一括表示されます

📊事業実績・直近の進捗

¥2,604万

第1期2025年度・通期営業利益 ¥112万／純利益 ¥74万

▶

¥1,780万

第2期売上（2026年度・6月時点 4ヶ月）4ヶ月で¥1,780万／通期見込み ¥4,000万増収・黒字継続の見込み

第1期は売上¥2,604万・営業利益¥112万・当期純利益¥74万の黒字（2025/2/14〜2026/1/31）。第2期売上（2026年度・6月時点 4ヶ月）は¥1,780万で、通期見込みは¥4,000万と第1期を上回る増収ペースで推移中。

📈 売上実績

2026年度（6月時点）

¥1,780 万円

設立1年4ヶ月で達成｜ WEB開発・知財コンサル等

📊 月次売上推移（2026年度）

¥320万

4月

¥480万

5月

¥980万

🎯 現在

6月

予測

7月〜

予測

8月〜

予測

9月〜

実績

当月実績

予測

💼 売上構成（事業別）

💻 WEB開発（他社向け受託） ¥1,700万 (96%)

⚖️ 知財コンサルティング・特許出願代理 ¥80万 (4%)

💡 現在の売上は他社向けWEB開発が主力として安定収益化し、弁理士による知財コンサルが信頼基盤を支える。License Score本体（AIマッチング）とPatentStartは収益化前で、これから立ち上げる成長エンジン。PatentStart（特許申請サブスク）の今季収益化と、License Score本格展開による第二フェーズのSaaS・ライセンス成約手数料が加わり、収益の多角化と成長加速を実現する計画。

🔒

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📊足元の実績・直近の進捗（土台はできている）

¥0万

第1期売上（2025年度黒字）

約0万

第2期売上（2026年度見込）

そして、これは絵に描いた餅ではない

2STARTは設立初年度（第1期）から売上¥2,604万・黒字、第2期売上見込み¥4,000万と成長中。
事業基盤はすでに立ち上がっている。ここにLicense Scoreの海外展開を重ね、年商約¥18億を目指す。

第1期は売上¥2,604万・営業利益¥112万・当期純利益¥74万の黒字（2025/2/14〜2026/1/31）。第2期売上（2026年度・6月時点 4ヶ月）は¥1,780万、通期見込み¥4,000万と増収・黒字継続の見込み。WEB開発・知財コンサル等の安定収益が土台。

↑ この黒字の事業基盤（第1期・第2期）の上に、License Score（特許ライセンスのAIマッチング）を積み上げる。下のグラフは実績から今後5年計画までを一続きで示したもの。

市場の約0.007%で目標達成！

世界のライセンス市場（年間）

約¥25兆

⟶

当社 5年目の年商

約¥18億

💡 巨大市場のごく一部を取りに行くだけで、この規模に到達する。シェア余地は99.99%残されており、上振れの天井は極めて高い。

なぜ“すごい”のに堅いのか

国内の成約報酬は保守シナリオのまま据え置き。成長の主役は海外に置いている。
年間¥25兆市場の約0.007%を取りに行くだけで、5年目に年商約¥18億・海外比率9割超に到達する設計。
大型のクロスボーダー・ライセンスが数件決まれば、単年でさらに数億円規模で上振れする。

📈実績 → 今後5年の収益イメージ（一続きの成長）

年間売上の推移：実績（第1・2期）から計画（1〜5年目）まで

左の2本は実績、点線から右は計画。実績が見えるよう高さは調整（ラベルが実額）。

¥2,604万

見込¥4,000万

¥4,620万

¥1.14億

¥2.65億

¥6.8億

¥18億

第1期
実績25

第2期
実績26

1年目
27 国内

2年目
28 アジア

3年目
29 欧米

4年目
30 拡大

5年目
31 世界

既存事業（WEB開発・知財コンサル等／年1.1倍）国内成約報酬海外

左2本は実績（第1・2期）、点線から右は計画。計画には既存事業（第2期¥4,000万を起点に年1.1倍で成長）を各年に上乗せ。棒の高さはスケール差のため平方根で調整（数字が実額）。国内は保守試算、海外を主軸に積み上げる見通し（税別・概算）。

📊収益内訳（既存事業・国内・海外 × 5年）

年次	既存事業	国内成約報酬	海外	年間合計
実績第1期2025年度・設立初年度	既存事業（WEB開発・知財コンサル等）で立ち上げ			¥2,604万
実績第2期売上2026年度・6月時点 4ヶ月	既存事業が成長継続・黒字維持（4ヶ月で¥1,780万）			通期見込 ¥4,000万
1年目2027・立ち上げ	¥4,400万	¥220万約0.4件	—	¥4,620万
2年目2028・アジア参入	¥4,840万	¥600万約1.2件	¥6,000万約12件	¥1.14億
3年目2029・欧米参入	¥5,324万	¥1,200万約2.4件	¥2.0億40件	¥2.65億
4年目2030・拡大	¥5,856万	¥2,100万約4.2件	¥6.0億120件	¥6.8億
5年目2031・グローバル	¥6,442万	¥3,400万約6.8件	¥17億340件	¥18億
5年累計	¥2.69億	¥7,520万約15件	¥25.6億約512件	¥29.0億

※「実績（第1期）」は2025年度決算（2025/2/14〜2026/1/31）の売上高26,045,350円。設立初年度から黒字（当期純利益741,311円）。既存事業は第2期通期見込み¥4,000万を起点に毎年1.1倍で試算。1年目以降はLicense Score本格展開後の事業計画見通し（国内成約報酬＝譲渡双方5%・ライセンス提供者10%の保守試算、海外＝クロスボーダー成約＋英語版SaaS。税別・概算）。

📐 数字の根拠（単価 × 件数）

平均ライセンス成約規模を¥5,000万/件と想定し、当社受取（成功報酬10%）＝¥500万/件で試算（在庫を持たないSaaS型）。
国内成約報酬（保守シナリオ）：年成約約 0.4 → 1.2 → 2.4 → 4.2 → 6.8件（譲渡双方5%／提供者10%）。
海外（英語版SaaS＋クロスボーダー成約）：2年目はパイロット約12件 → 40 → 120 → 340件（5年目）。対象特許プールは世界で年370万件と母数は潤沢で、取りに行くシェアは0.01%未満。

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今回の資金調達

License Score 第二フェーズの完成と本格的な事業展開のため、FUNDINNO（株式投資型クラウドファンディング）で2,000万円の調達を行います。
時代が追いついた今、唯一の実装インフラの地位を取りに行きます。

💰資金調達の歩みと3年計画

✅

2025年4月調達済み

日本政策金融公庫から 700万円

License Score の開発資金として調達。第一フェーズに充当し、UI・プロトタイプ（公式サイト含む）を制作済み。AI逆提案フローの本格開発はこれから。

🎯

2026年今回の調達FUNDINNO

株式投資型クラウドファンディングで 2,000万円

License Score 第二フェーズの開発（500万円）と、本格ローンチに向けた運転資金・広告集客（1,500万円）に充当。
第一フェーズ（登録・決済・NDA・AI評価まで実装済）の上に、AI逆提案エンジンを1〜2ヶ月で完成させ、国策が生む需要を取り込む。

🚀

2027年シリーズA 想定

本格調達 1〜2億円

国内での成約実績・SaaS収益を背景に、VC等からの調達を想定。英語UI・海外展開の準備を本格化。

🌏

2028年グロース想定

海外展開資金 3〜5億円

アジア（SG・印・ASEAN）への展開、海外特許DB統合、多言語対応。M&A・バイアウトを見据えた成長投資。

調達額の推移イメージ（円）

フェーズの進展に伴い、調達規模も段階的に拡大していく想定。

700万

2025/4
調達済

2,000万

2026
今回

1〜2億

2027
想定

3〜5億

2028
想定

2025年4月の公庫700万は調達済みの確定情報。2026年今回のFUNDINNO調達（2,000万）は目標額であり、募集状況により変動します。2027年以降は調達規模の想定イメージ（目安）です。

💰資金使途 — 調達総額 2,000万円の内訳

🔧 第二フェーズ開発加速 ¥500万

特許庁API連動・AI逆提案システム・複数特許の組み合わせ提案（最大3パターン）・海外ライセンス対応の開発と特許出願費用。競争優位の源泉となる最優先の投下領域。

📢 広告・集客 ¥900万

大学発特許の社会実装、中小企業の知財活用、大手企業のオープンイノベーションの3セグメントへ。ローンチ後のユーザー獲得を加速。

👥 運転資金・採用 ¥450万

人件費・固定費に加え、AIエンジニア・知財専門家・営業人材の採用。
数十名の専門家網との連動でハイブリッドな組織体制を構築。

⚖️ 知財・法務体制 ¥150万

自社特許の追加出願。
INPIT委員・TMI総合法律事務所との連携強化。
M&A・バイアウトを見据えた体制構築。

🔧 第二フェーズ開発（API連携・AI逆提案） ¥500万 (25%)

📢 広告・集客（ローンチ後のユーザー獲得） ¥900万 (45%)

👥 運転資金（人件費・固定費・採用） ¥450万 (22.5%)

⚖️ 知財・法務体制強化（自社特許出願ほか） ¥150万 (7.5%)

💡 開発費500万円で第二フェーズ（特許庁API連携・AI逆提案・最大3パターンの特許組み合わせ提案・海外ライセンス対応）を1〜2ヶ月で完成。
残る1,500万円を本格ローンチ後の広告・集客・運転資金に充て、国策が生む需要を一気に取り込む。
第一フェーズ（登録・決済・NDA・AI評価）はすでに実装済みのため、調達後すぐ開発・すぐ展開できる。

📈成長シナリオ

6ヶ月

第二フェーズ完成

特許逆提案AI・API連動の開発を完了予定。自社特許の出願も完了予定。

1年

本格収益化

SaaS提供開始。ライセンス成約手数料収入の本格化。

2年

市場リーダー化

エンタープライズ版リリース。大手企業との提携拡大。

3年

海外展開・拡大

海外特許DBへの拡張。大手企業との提携を拡大。

5年

M&A・バイアウト（売却）

事業価値を最大化し、戦略的M&A・バイアウトによる出口を実現。

事業規模の成長イメージ ※フェーズ進展に伴う規模感を示す定性イメージ（金額確定値ではありません）

安定収益
WEB開発・知財

現在

本格収益化
SaaS・サブスク

1年

市場リーダー
大手提携拡大

2年

海外展開
拡大

3年

M&A・バイアウト
（売却）

↗ 飛躍

5年

💡 WEB開発による安定収益を土台に、PatentStartの今季収益化、License Score本格展開（SaaS／成約手数料）と段階的に収益エンジンを積み上げ、国家政策の追い風に乗って一気に飛躍する設計。

一緒に作りたい未来

日本には数百万件の眠る特許がある。これを動かせば、新しい産業が生まれる。
2STARTは、その実装を担うインフラとして、この挑戦を共に応援してくださる仲間を募ります。

🧭先回りして準備し、追い風を待っていた

⚖️「モノ」は赤字、「知恵（技術）」は黒字

🧭なぜ「これからは日本の技術」なのか

🕰️戦後日本の「稼ぎ方」はこう変わってきた

💹日本が海外から稼ぐ「知財・無形」ビジネスの規模

🌐日本 → 世界：知財・無形で外貨を稼ぐ流れ

✅特許になる3つの条件

⏳特許の一生（ライフサイクル）

📊知的財産権の存続期間（年）

⚖️メリットとデメリット・リスク

🌐世界スケールで見る特許

📈世界の特許出願は5年連続で過去最高

🌐主要国の特許出願・権利化（中国・米国・日本）

🇯🇵国内（日本）の特許 出願件数・登録件数の推移

💹ライセンスビジネスの市場規模

🎯ターゲット市場 — 国内から海外へ

💤国内の「未活用特許」マーケット

📊約半数が「未活用」— しかも横ばいで推移

🔓「開放特許」との違い — 流通しているのはごく一部

🏛️開放特許は「誰が」出している？

🏆日本は「知財で稼ぐ」世界3位の国

🏆ライセンスビジネスの成功事例

💪弊社の3つの強み

🧭クロスSWOT分析 — 強み・弱みを機会・脅威に掛け合わせた戦略

📰報道でも — 休眠特許の外部提供へ

🎯国家戦略技術 6領域の内訳

💰法案の支援措置（認定事業者向け）

🔍これまでの問題と、政府の対応

⚖️改正前 vs 改正後

🔄国費を“成果”に変える流れ — 弊社が埋める唯一のピース

🔒顧客の囲い込み —弊社は既に「中古特許」と「新規特許」、両方から入口を押さえている

🗺️ライセンススコアの新たな仕組み（追加開発）

🔗ライセンススコアの全体像 — 眠れる特許を“稼ぐ資産”に

💴ライセンススコアの料金体系

🚀3つのフェーズで戦略的に開発

🛠️現在のサイトでできること — 機能一覧（一部紹介）

プロダクト画面イメージ（AI逆提案フロー｜プロトタイプ）

プロダクト画面イメージ（動画自動再生｜プロトタイプ）

⚔️既存サービスとの本質的な違い

📊競合比較表

®️商標出願 — License Score

📜基幹特許（ライセンス）

🛡️さらに、2START自社でも特許出願準備中

🧭なぜ「日本 → アジア → 世界」の順なのか

🗺️4ステップで世界へ

⚖️海外展開を支える特許戦略（属地主義とPCT）

📋3年間の研究開発計画（本支援事業）

📊対象特許プールは、DB統合で約12倍に

💴海外でのマネタイズ

🛡️想定リスクと対応

🏢会社概要

👥経営メンバー

📋株主構成

📈資本のサマリー

🤝パートナー会社・シナジー

⚖️法務アドバイザリー（予定） — 政策中枢への直接接続

💼既存事業 — 4つの柱

📊事業実績・直近の進捗

📊足元の実績・直近の進捗（土台はできている）

📈実績 → 今後5年の収益イメージ（一続きの成長）

📊収益内訳（既存事業・国内・海外 × 5年）

💰資金調達の歩みと3年計画

💰資金使途 — 調達総額 2,000万円の内訳

📈成長シナリオ

🇯🇵国内（日本）の特許出願件数・登録件数の推移

🔒顧客の囲い込み —
弊社は既に「中古特許」と「新規特許」、両方から入口を押さえている