🔒 機密文書
2START
日本に眠る数百万件の特許から活用できる特許に絞り込み、
国内初、AIで特許スコアリング（7項目5段階）、可視化。
日本の技術で
世界を動かす。
あなたの１アイデアに対して同時提案可能！
特許組合せ（最大3件）、アイデア提案（最大5件）
あなたのビジネスを実現するモデルを自動生成します。
「探す」 「AIが提案する」へ
知財リユースで動かす国家戦略インフラ。
国が法律で「使ってない特許は他社に貸せ」と命じる時代。
その実装を担うAI特許マッチングプラットフォームを、
弁理士・小林慶哉が代表を務め、
24名の弁理士・知財専門家ネットワークと共に構築する。
🏢2START公式サイト 📄patentstart.jp既存事業 ✨license-score.com新規事業 🎬デモを体験するAI逆提案サービス（追加機能）
株式会社2START 事業計画書
2026年6月1日 ｜ Version 5.30
📑 目次
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P.01
🗾 日本経済の「体質改善（構造改革）」
「モノを作って売る」から「知恵（特許・技術・コンテンツ）で稼ぐ」構造へ ｜ なぜ今、日本の知財なのか
＋
日本の輸出は「モノ」から「知恵」へ
エネルギーや原材料を輸入に頼る日本は、モノの貿易は赤字（2023年 約6.6兆円の貿易赤字）。
一方、特許・ノウハウなど“技術のライセンス”では大幅な黒字。技術貿易収支は30年以上連続の黒字（2023年度 約4.4兆円）。
知財こそ、資源のない日本が世界で稼ぐ“次の主力輸出産業”になりつつある。

🍩「モノ」は赤字、「知恵（技術）」は黒字

❌ モノの貿易 ＝ 赤字
資源・エネルギーを大量に輸入（2023年 約6.6兆円の赤字）
赤字
輸入が
上回る
輸出（モノを売る） 約101兆円
輸入（資源を買う） 約108兆円
⭕ 技術（知恵）の貿易 ＝ 黒字
特許・ノウハウのライセンス（2023年度 約4.4兆円の黒字）
黒字
受取が
大きく上回る
受取（技術を貸す） 約4.0兆円
支払（技術を借りる） 約1.1兆円
出典：財務省「貿易統計」（2023年・モノの輸出入）、総務省「科学技術研究調査」（技術貿易 受取・支払、2023年度。技術貿易収支比 約3.7倍）。金額は概算。

🧭なぜ「これからは日本の技術」なのか

日本が直面する現実
・資源がない：エネルギー・食料・原材料を輸入に依存
・人口減・少子高齢化：国内市場は縮小していく
・価格competitionでは勝てない：量産はアジア勢が優位
→ 「安く大量に作って売る」モデルは限界
日本が今も持つ強み
・世界トップ級の技術・特許の蓄積（出願は世界3位級）
・30年以上黒字の技術貿易＝技術は海外で稼げる証明
・アニメ・ゲーム等のコンテンツIPが世界で需要拡大
→ 「持っている知恵（IP）を世界に売る」へ転換
結論
モノづくりの優位が薄れる一方、日本には世界が欲しがる「技術・特許・コンテンツ」が大量に眠っている。
資源のない国が次に売るのは「知恵」＝知的財産。だから、これからは日本の技術なのです。

🕰️戦後日本の「稼ぎ方」はこう変わってきた

🏭
1950〜80年代モノづくり大国
「安くて高品質なモノ」を輸出して成長
自動車・家電を大量生産し世界へ。加工貿易（資源を輸入→製品を輸出）で経済大国に。
📉
1990〜2000年代価格競争で苦戦
新興国の台頭でモノづくりの優位が低下
韓国・台湾・中国が量産で追い上げ、価格競争が激化。「作って売る」だけでは稼ぎにくい時代へ。
📜
2002年国家戦略の転換
「知的財産立国」を宣言（小泉政権）
技術・特許など知財を国の競争力の柱に。同年に知的財産基本法が成立し、翌年に知的財産戦略本部を設置。
🌐
2010〜2020年代知恵で稼ぐ実績
技術貿易は黒字、コンテンツが世界で拡大
技術貿易収支は30年以上連続黒字（約4.4兆円）。アニメ・ゲーム等のコンテンツも海外市場が拡大。
🚀
いま〜これから★ License Score
眠る特許を「開放」して海外に流通させる番
国は産業競争力強化法などで「使われていない特許の開放・活用」を後押し。AIマッチングで日本の知恵を世界へ。ここが2STARTの主戦場。
出典：内閣府・首相官邸（2002年「知的財産立国」宣言／知的財産基本法）、総務省「科学技術研究調査」（技術貿易収支）、内閣府「新たなクールジャパン戦略」。年代区分は概略。

💹日本が海外から稼ぐ「知財・無形」ビジネスの規模

約0兆円
年間（現在）
⚙️ 特許・技術ライセンス 約4.4兆円
🎬 コンテンツ海外市場 約4.7兆円
内訳のポイント
・特許・技術ライセンス＝技術貿易の黒字。30年以上連続黒字（約4.4兆円／年）で安定した稼ぎ頭。
・コンテンツ＝アニメ・ゲーム等の海外市場。約4.7兆円（2022）で急拡大中。
・この2つで年間 約9兆円を海外から獲得している。
🚀 さらにコンテンツは、政府が2033年に20兆円（約4倍）の官民目標を掲げ、伸びしろが大きい。
出典：総務省「科学技術研究調査」（技術貿易収支2023年度 約4.4兆円・1993年度以降連続黒字）、財務省「貿易統計」、内閣府「新たなクールジャパン戦略」（コンテンツ海外市場を2033年に20兆円とする官民目標／2022年実績はPwC等推計）。金額は概算。

🌐日本 → 世界：知財・無形で外貨を稼ぐ流れ

資源は輸入、でも「知恵」は世界へ売って稼ぐ 🇯🇵 日本 技術・特許・コンテンツの 大量ストックを持つ ＝「知恵の輸出国」 🌍 世界 その技術・作品を 「使いたい」企業・市場 ⚙️ 特許・技術ライセンス／🎬 コンテンツ 特許の使用許諾・アニメ・ゲーム・ノウハウを提供 💰 ライセンス料・売上（外貨） 技術貿易は30年以上黒字／コンテンツも拡大中 モノを運ばずに稼げる
図は概念図。日本の知財・コンテンツが海外で使われ、その対価（ライセンス料・売上）が外貨として戻る流れを示す。
空白地帯 ＝ License Score の機会
日本の技術貿易黒字の大半は自動車など大企業のグループ内ロイヤリティ（技術輸出の8割超がグループ間取引）。
大学・中小・グループ外の「開放特許」を海外に結ぶ流通網は、まだほとんど無い。
ここをAIマッチングで開くのが License Score。資源のない日本の“次の輸出産業”をつくる。
P.02
📘 取り扱う知財（特許）とは？
国が与える「発明の独占権」 ｜ メリットとリスク ｜ 世界の成功・失敗事例
＋
特許の本質
特許とは、新しい発明を国に公開する代わりに、一定期間その発明を独占できる権利。
日本では出願から20年間、発明者だけが「作る・使う・売る」を独占し、他社の模倣を排除できる。
いわば「技術の土地の権利書」。眠らせれば維持費だけがかかり、活用すれば収益を生む“資産”になる。

✅特許になる3つの条件

条件意味（ざっくり）
新規性Noveltyまだ世の中に公開されていない、新しいこと
進歩性Inventive step既存技術から簡単には思いつかないこと
産業上の利用可能性Industrial applicability産業で実際に使える発明であること
3つを満たして初めて、審査を経て特許として登録される。出典：特許法 第29条ほか。

⏳特許の一生（ライフサイクル）

① 出願 ▶ ② 公開
約1年半後・世界に開示 ▶ ③ 審査・登録
独占スタート ▶ ④ 活用 or 放置
ここで価値が分かれる ▶ ⑤ 満了
20年で公有に

📊知的財産権の存続期間（年）

権利の種類別 存続期間
20年
★ ここがターゲット
特許
10年
実用新案
25年
最長
意匠
10年*
商標
* 商標は10年ごとに更新でき実質半永久。特許は出願から20年、意匠は2020年改正で出願から25年。出典：特許法・意匠法・商標法。
知的財産権存続期間2STARTの対象
★ 特許発明・技術アイデア 出願から20年 ◎ ここがターゲット
実用新案物品の形状・構造の考案出願から10年－
意匠デザイン出願から25年（最長）－
商標ブランド・ロゴ10年（更新で半永久）－
License Score が扱うのは「特許」。出願から20年という長い独占権を持ち、ライセンス・譲渡で収益化できる中核の知財。

⚖️メリットとデメリット・リスク

メリット
・独占権で模倣を排除し、競争優位を確立
・ライセンス・譲渡でロイヤリティ収入を得られる
・無形資産として企業価値・資金調達力が上がる
・参入障壁／クロスライセンスの交渉力
・補助金・公的支援の対象になりやすい
デメリット・リスク
・取得・維持にコストと時間（登録まで数年・年金・海外は国ごと）
・出願で技術が世界に公開される（秘匿が有利な場合も）
・侵害の発見・立証・訴訟は自己負担
・回避設計で無力化されうる
・20年で満了し公有化／使わなければ“眠る”だけ
最大のリスクは「眠らせること」
特許は持っているだけでは1円も生まない。むしろ年金（維持費）が出ていく。
世界では取得された特許の多くが使われないまま満了している。

🌐世界スケールで見る特許

0
世界の年間特許出願（2024・WIPO）
0
世界で権利が生きている特許（2023）
0
特許の独占期間（出願から）

📈世界の特許出願は5年連続で過去最高

世界の特許出願件数の推移（百万件）
328万
2020
340万
2021
346万
2022
355万
2023
370万
過去最高
2024
出典：WIPO「World Intellectual Property Indicators」2022–2025。2024年は前年比+4.9%で5年連続増。

🌐主要国の特許出願・権利化（中国・米国・日本）

特許出願・権利化の件数（万件）
出願（2024） 権利化（直近）
🇨🇳 中国（CNIPA）世界最大の出願国
約183万件
約104.5万件
🇺🇸 米国（USPTO）世界第2位
約60.3万件
約31.5万件
🇯🇵 日本（JPO）★ 2START の主戦場
約30.7万件
約20.9万件
出願件数は2024年（発明特許）。権利化は中国2024年・米国/日本2023年。中国は2024年に有効発明特許が400万件を突破。出典：WIPO 2024/2025、CNIPA。

🇯🇵国内（日本）の特許 出願件数・登録件数の推移

出願件数 と 登録件数（万件・過去5年）
出願 登録（権利化）
毎年 約30万件が出願され、そのうち 約20万件が「特許」として登録される。
2020
28.8
17.9
2021
28.9
18.4
2022
29.0
20.1
2023
30.0
20.9
2024 ★
30.7
21
出願の約7割が登録（権利化）に至る＝権利化された特許が国内に積み上がり続けている。
出典：特許庁「特許行政年次報告書」2023〜2025年版、特許出願等統計速報。出願2024年=306,855件・2023年=300,133件。登録2023年=209,368件・2022年=201,420件。2024年登録は概数。
0
国内の年間特許出願（2024）
0
国内の年間特許登録（直近）
0
特許登録率（2019年出願分）
だから2STARTが要る
特許は「活用できて初めて価値になる」。
世界には眠れる特許が大量にあり、国も「使われていない特許の開放・活用」へ動き出した。
その“活用”を最短でつなぐのが License Score です。（次ページ →）
P.03
🌏 市場性 — 知財リユースが狙う市場
特許ライセンス市場 年間 約$1,650億 ｜ 開放特許という狙うべき市場 ｜ 国内外の実証事例
＋
市場の本質
世界では毎年370万件超の特許が生まれ、生きている特許は1,860万件に達する。
しかしその多くは使われずに眠っている。
この「眠れる資産」を再び事業に活かす——知財リユースの市場、すなわち特許ライセンス市場は年間 約25兆円（約$1,650億規模）へと急拡大している。
0
世界の年間特許出願（2024・過去最高）
0
世界で権利が生きている特許（2023）
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特許ライセンス市場の年成長率(CAGR)

💹ライセンスビジネスの市場規模

2024年・年間
約0兆円
年間 約$1,650億（概算）
→
2033年予測
約0兆円
約$3,550億（概算）
💡 特許ライセンス市場は年率約9%で成長し、2030年代前半に倍増の見通し。アジア太平洋（中国・韓国・日本）が最速成長領域で、各国政府がIPの事業化を後押し。日本でも国の法改正（産業競争力強化法）が「使われていない特許の開放・活用」を促進している。
出典：各市場調査（Verified Market Reports ほか）。特許ライセンスに限った推計で、IPライセンス全体では2024年に約$3,400億との推計もあり、調査機関により幅がある。為替は概算。

🎯ターゲット市場 — 国内から海外へ

国内市場
・大学・研究機関：国内約800機関が保有する未活用特許（推定10万件以上）の技術移転・ライセンス促進
・企業（新規事業部門）：大手〜スタートアップの新規事業検討時の特許活用ニーズ（推定 年間200億円）
・中小企業・スタートアップ：外部技術活用による事業拡大・競争力強化（推定50万社）
海外市場
・アジア市場（2028年〜）：日本の技術に関心の高いシンガポール、インド、ASEAN諸国の企業
・欧米・中東市場（2029年〜）：グローバルな技術調達を行う多国籍企業
※展開時期はP.10ロードマップに準拠。
★ License Score が狙う市場
開放特許
権利者が「他社にライセンス・譲渡してよい」と公開済みの特許。
＝ 今すぐマッチングして知財リユースできる、流通可能なターゲット市場。
将来の拡張余地（TAM）
未活用特許
数十万件
国内特許の約半数（未利用率47%）
まだ流通の土俵にない
▶
政策の追い風
いま狙うターゲット（SOM）
開放特許
約2.5万件
ライセンス可・流通可能
法改正で続々と拡大中

💤国内の「未活用特許」マーケット

ここに巨大な空白市場がある
国内特許権の約半数（46.8%）が未活用。日本には“使われていない技術”が数十万件規模で眠る。
しかも、その大半は「貸せる／売れる」形で流通の土俵にすら乗っていない。
0%
国内特許権の未利用率（2021年度・特許庁）
0
開放特許DBの登録（2022年・INPIT）
0
未活用特許を持つ大学・研究機関

📊約半数が「未活用」— しかも横ばいで推移

0%
が
未利用
利用 53.2%
未利用 46.8%
国内特許権の未利用率の推移
50%
2017
50%
2018
49%
2019
48%
2020
47%
2021
出典：特許庁「知的財産活動調査」（利用率の裏返し＝未利用率。直近2021年度の利用率53.2%）。近年ほぼ横ばいで、約半数が未活用の状態が続いている（年次は概算）。

🔓「開放特許」との違い — 流通しているのはごく一部

未利用特許（眠れる特許）
権利者が自社で使っていない特許。
国内特許権の約半数を占め、数十万件規模。
ただし「貸せる／売れる」形では公開されておらず、外から見つけられない。
★ ターゲット 開放特許（ライセンス可）
権利者が「他社にライセンス・譲渡してよい」と公開した特許。
INPIT「開放特許情報データベース」への登録は約2.5万件のみ。
眠れる特許のうち、流通の土俵に乗っているのはごく一部。
ギャップ＝そのまま市場機会
未利用は約半数もあるのに、“開放”として流通しているのは約2.5万件だけ。
大多数の眠れる特許は、誰にも見つけられないまま放置されている。

🏛️開放特許は「誰が」出している？

0
開放特許DB登録
出し手割合
公的研究機関＝すぐ狙える47%
大学・TLO＝すぐ狙える34%
企業＝最大の未開拓16%
個人4%
2STARTのターゲット
すでに出ている開放特許は大学・公的研究機関で約8割＝すぐ狙える有望市場。
さらに、大量の特許を持つ「企業」からの開放はまだ16%＝企業の眠れる特許は最大の伸びしろ。
2STARTは「大学・公的研究機関」と「企業」の双方をターゲットに、眠れる特許の活用を広げる。
出典：INPIT「開放特許情報データベース」登録件数内訳（2022年1月末）。
License Scoreが解く課題
眠れる特許の大半は、そもそも“使える形”で流通していない。
License Scoreは、AIスコアリングで数十万件規模の眠れる特許を可視化し、
事業アイデアと最短でマッチングさせる。空白市場を一気に動かす。

🏆日本は「知財で稼ぐ」世界3位の国

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知的財産権等使用料の黒字（2023）
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使用料の受取額（2023・世界3位）
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知財使用料 黒字の世界順位
知的財産権等使用料（国際収支）金額（2023）
受取（日本が海外から得た使用料）世界3位約7.3兆円
支払（日本が海外へ払った使用料）約4.1兆円
差引＝黒字米国・ドイツに次ぐ世界3位約3.2兆円の黒字
日本企業の特許ライセンスは、個社ではクロスライセンスで相殺され金額が見えにくいが、国全体では知財で年3兆円超を稼ぐ世界3位。出典：経済産業省「通商白書2024」（知的財産権等使用料 2023年 3兆2,210億円の黒字）、国際貿易投資研究所（ITI）／GLOBAL NOTE（2023年 約221億ドルの黒字・受取約510億ドル・世界3位）。為替・金額は概算。

⚠️世界の失敗・教訓 — 持つだけでは勝てない

ケース何が起きたか教訓
🇺🇸 コダックKodakデジカメを自ら発明(1975)も事業化に失敗し2012年に経営破綻特許＋事業化の両輪が要
🌍 眠る特許世界共通取得後、使われずに満了する特許が大量に存在未活用は維持費だけ発生
🧩 パテント・トロールNPE自ら実施せず訴訟で収益化し批判を浴びる健全な“活用”とは逆
💸 権利の放棄維持費・回避設計年金未納で消滅／回避設計で無力化戦略なき出願はコスト倒れ
一般に知られた事例・論点を要約。

🏆ライセンスビジネスの成功事例

▸ 国内 ｜ 休眠特許の活用
🏭 「川崎モデル」
富士通の光触媒（抗菌・抗ウイルス）特許を中小企業が活用し、タッチパネル用抗菌フィルムを製品化。銀行ATMや鉄道駅で採用。自治体が仲介し多数のライセンスが成約。
大企業の眠れる特許 × 中小の現場力。License Score が狙う領域そのもの。
▸ 海外 ｜ 大学発特許
🎓 Stanford × Google
スタンフォード大の検索アルゴリズム特許（PageRank）をGoogleへ独占ライセンス。大学は対価の株式を2005年に約3.36億ドル（約500億円）で売却。
1件の特許が大学史上最大級の収益に。眠る研究成果が巨額の事業価値へ。
▸ 海外 ｜ ライセンス専業
📡 Qualcomm（QTL）
通信規格の必須特許をライセンスするだけで、年約55億ドル（約8,000億円）の売上・利益率約7割。
製造に頼らず“特許そのもの”が事業になる、ライセンスビジネスの到達点。
出典：川崎市産業振興財団／日本経済新聞、Stanford OTL 報道、Qualcomm 10-K（FY2024 QTL 売上 約$5.6B）。
2START の市場機会
市場も国の制度も「眠れる特許の活用」へ大きく動いている。
しかし誰が・どの特許を・どの事業に結べるかのマッチングは、今も人手と属人的ノウハウ頼み。
License Score は、川崎モデルを全国・全業種・AIで再現・拡張するインフラとして、この巨大市場の入口を押さえる。
P.04
💪 弊社の強み
国策と完全に一致する事業ポジション ｜ 政策が生む需要を埋める唯一の実装インフラ ｜ AIマッチング基盤
＋
一言で言うと
弊社の強みは、国の政策と事業が完全に一致していること。
国が法律で「休眠特許を貸し出せ」と動き出した今、
その需要を埋められる唯一の実装インフラが弊社です。

💪弊社の3つの強み

国家政策・特許市場・AIマッチング — 三つが噛み合う、唯一無二のポジション
強み #1
🎯
国策との完全一致
産業技術力強化法の改正（休眠特許の外部提供促進）が、弊社の事業そのものを後押し。国家政策の追い風に乗るポジション。
強み #2
🔑
唯一の実装インフラ
国が「貸せ」と促しても、企業は貸す相手を見つけられない。その空白を埋める実装基盤は、弊社のLicense Scoreだけ。
強み #3
🤖
AI自動マッチング
開放特許と導入企業をAIで自動マッチング。供給（特許権者）と需要（導入企業）を中央でつなぐ独自の基盤。

🧭クロスSWOT分析 — 強み・弱みを機会・脅威に掛け合わせた戦略

SWOTを「戦略」に落とし込むTOWSマトリクス｜縦＝外部環境（機会・脅威）×横＝内部環境（強み・弱み）
💪 強み（S）
基幹特許・唯一の実装インフラ・専門家網
⚠️ 弱み（W）
実績・知名度・資本・人員が小規模
🚀 機会（O）
法改正で市場拡大・政策の追い風
SO戦略 ｜ 積極攻勢
  • 基幹特許＋唯一の実装インフラを武器に、拡大する休眠特許市場へ最速で参入
  • 知財推進計画2025の追い風を受け、24名の専門家網でマッチング実績を量産
WO戦略 ｜ 段階的改善
  • 補助金・支援措置を活用して資本・開発人員の不足を補強
  • 政策の注目度を活かし、初期の実績・知名度を一気に獲得
🛡️ 脅威（T）
大手参入・法改正遅延・景気後退
ST戦略 ｜ 差別化・防御
  • 基幹特許（2041年まで）で大手プラットフォーマーの参入障壁を構築
  • AIリバース提案の独自性で技術コモディティ化に対抗
WT戦略 ｜ 守りの一手
  • 先行者優位で早期にネットワーク効果を確立し、コールドスタートを脱却
  • 現行制度でも収益化できる料金体系で、法改正遅延・景気変動リスクを分散
クロスSWOTの結論
最優先はSO戦略（積極攻勢）。基幹特許と唯一の実装インフラを武器に、法改正で拡大する市場を一気に取りにいく。並行してWO戦略で足元を固め、ST・WT戦略で知財と先行者優位を守りに使う。

📰報道でも — 休眠特許の外部提供へ

出典：日本経済新聞 2026年3月18日「休眠特許、外部に提供　政府資金で企業が取得／AIや量子分野対象　経産省、活用促す」
⏰ 法案スケジュール（リアルタイム進捗）
✅ 完了
閣議決定
2026/3/13
→
✅ 完了
衆院委員会可決
2026/5/29
→
📍 進行中
衆院本会議
2026年6月
→
⏳ 予定
参議院審議
2026年6月
→
🎯 ゴール
公布・施行
2026年夏〜
💡 2026年5月29日、衆議院経済産業委員会で本法案が可決されました。
本会議通過・参議院審議を経て2026年夏〜秋頃の成立・公布が見込まれます。

🎯国家戦略技術 6領域の内訳

領域 #1
🤖
AI（人工知能）
生成AI、フィジカルAI、AIエージェント、機械学習基盤
領域 #2
🦾
先端ロボット
フィジカルAI、産業用・サービスロボット、自律ロボット
領域 #3
⚛️
量子
量子コンピュータ、量子通信、量子センサー、量子暗号
領域 #4
💾
半導体・通信
先端半導体、5G/6G、データセンター、エッジコンピューティング
領域 #5
🧬
バイオ
創薬、再生医療、ゲノム編集、合成生物学
領域 #6
⚡
核融合
核融合発電、関連エネルギー技術、革新原子炉

💰法案の支援措置（認定事業者向け）

💰 研究開発税制の強化
認定事業者の研究開発について、試験研究費の40%を法人税額から控除（戦略技術領域型）
🏛️ 大学拠点等強化類型
認定研究開発機関と共同・委託研究の場合、試験研究費の50%を控除
📋 研究開発計画の認定制度
事業者は重点産業技術の研究開発計画について認定を受けることが可能
🤝 NEDOによる助言
国立研究開発法人NEDOが認定事業者に対して専門的な助言を提供

🔍これまでの問題と、政府の対応

1
💴
国の税金で研究
補助金で大学・企業が研究開発
2
📜
特許を取得
成果として特許を取った
3
💤
使わず放置
休眠特許のまま放置される
4
⚖️
法律で活用を促進
2026/5/29
衆院委員会可決

⚖️改正前 vs 改正後

🚫 これまでの問題
  • 税金で研究、でも特許は休眠
  • 権利者が独占して他社は使えない
  • イノベーションが起きない
  • 税金が無駄になる
  • 日本の競争力が低下する
→
✅ 法改正後
  • 未活用なら外部ライセンス義務
  • 他社が活用できる仕組みに
  • 新ビジネスが生まれる
  • 税金の投資効果が向上
  • 国際競争力が回復
国家政策
国が「貸せ」と命じる
産業技術力強化法の改正により、AI・量子など国家戦略技術6領域の未利用特許について、外部へのライセンス提供が促進される。2026年5月29日に衆院委員会で可決済み。
2STARTの役割
「貸す相手」を見つける
企業が困るのは「誰に貸せばいいか分からない」こと。License ScoreはAIで最適なライセンス先を自動マッチング。国家政策を実装するインフラとして、必要不可欠なポジション。

🔄国の優遇だけでは特許は動かない — 弊社が入ると「投資効果」が生まれる

税金（補助金・研究投資）を投じても休眠したままの特許。その断絶を埋めるのが弊社の役割であり、強みです
⚖️ 国（政策） 産業技術力強化法 改正 補助金・研究投資（税金）で優遇 補助金・研究投資（税金） 保有側 / SUPPLY 特許権者（大学・国研・大企業） 💤 休眠特許を大量に保有 弊社なし（現状） 💤 休眠特許は放置されたまま ❌ 税金の投資効果はゼロ イノベーションも生まれない — 国費が“死蔵”される — 弊社あり（2START導入） 🎯 2START / License Score AIが休眠特許と導入企業を自動マッチング 国家政策を「実装」するインフラ 活用側 / DEMAND 導入企業（中小・スタートアップ） 実用化したい技術を導入 ✅ 休眠特許が動き出す 税金の投資効果が回収・イノベーション創出
国の優遇（税金）を“成果”に変える最後の1ピースが弊社。ここを埋められるのは弊社だけです。
結論
国策が「休眠特許を活用せよ」と需要を生み出す。
でも企業は貸す相手の見つけ方が分からない。
その唯一の答えを持つことが、弊社の強みです。
P.05
🏢 会社概要・実績
弁理士・小林慶哉が代表 ｜ 既存事業4つの柱 ｜ WEB開発・知財コンサルで安定収益化
＋
2STARTの本質
2STARTは、弁理士・小林慶哉が代表を務める知財ビジネスの専門会社。
License Scoreの開発・運営を中核に、24名の弁理士・知財専門家ネットワークを束ね、
特許出願から活用、ライセンス取引まで一気通貫で提供する体制を構築。

🏢会社概要

会社名
株式会社2START
代表取締役
小林 慶哉（弁理士・第23016号）
設立
2025年（令和7年）2月14日
資本金
200万円（発行株数1,100株）
所在地
〒187-0003 東京都小平市花小金井南町1-3-11-A713
事業内容
知財ビジネス・AI開発・コンサル
法人番号
8012701018709
公式サイト
2start.co.jp
主力サービス
license-score.com
🔒
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📋株主構成

0%
発行済株式
1,100株
小林 慶哉 45.5%
黒田 敏宏 45.5%
トリプルナイン 4.5%
山本 祐希 4.5%
株主 持株数 議決権比率
小林 慶哉代表取締役・弁理士 500株 45.5%
黒田 敏宏共同創業者 500株 45.5%
トリプルナイン株式会社基幹特許を保有 50株 4.5%
山本 祐希CTO 50株 4.5%
合計（資本金 ¥200万） 1,100株 100%
創業者2名 91%
戦略株主 9%
議決権の91%を創業2名が握り、迅速で一貫した意思決定を担保

📈資本のサマリー

0%
創業2名の議決権比率
¥0万
資本金（発行1,100株）
¥0万
東京都知財支援 申請中

🤝関連グループ・シナジー

▸ Partner #1
トリプルナイン株式会社
特許保有・ライセンス供与
特許第7841196号の権利者
2STARTへ即時ライセンス可能
ものづくり補助金採択実績
2START株主4.5%
▸ Member
山本 祐希（CTO）
技術開発の責任者
License Score開発主導
AI・システム実装
第二フェーズ技術設計
2START株主4.5%
▸ Network
24partner専門家網
弁理士・知財専門家24名
小林代表（弁理士）が中核
即時稼働可能なリソース
全国対応
競合が短期間で構築不可能

💼既存事業 — 3つの柱

⚖️
事業 #1 ｜ 弁理士業務 稼働中
知財コンサルティング・特許出願代理
代表の小林が弁理士として、特許・実用新案・意匠・商標の出願代理、ライセンス契約交渉、知財コンサルティングを直接提供。クライアント企業の知財戦略の立案から権利化、活用まで一貫サポート。
📄
事業 #2 ｜ サブスクサービス 今季収益化
PatentStart — 特許申請のサブスクリプション
中小企業・スタートアップが定額で特許出願に取り組めるサブスクリプション型サービス。弁理士ネットワークと連動し、出願のハードルとコストを下げる。サイトは公開済みで、売上はこれからだが今季の収益化を見込む成長事業。
→ patentstart.jp
✨
事業 #3 ｜ 主力プロダクト 稼働中
License Score — AI特許マッチングプラットフォーム
AIが事業構想から最適な特許の組み合わせを逆提案する世界初のプラットフォーム（構想）。現在はUI・プロトタイプを制作済みで、Anthropic API連携・7軸スコアリング・複数特許組み合わせ機能の本格開発はこれから。
→ license-score.com
🔒
機密情報
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📊事業実績・直近の進捗

¥2,604万
第1期2025年度・通期営業利益 ¥112万 ／ 純利益 ¥74万
▶
¥1,780万
第2期 売上（2026年度・6月時点 4ヶ月）4ヶ月で¥1,780万 ／ 通期見込み ¥4,000万増収・黒字継続の見込み
第1期は売上¥2,604万・営業利益¥112万・当期純利益¥74万の黒字（2025/2/14〜2026/1/31）。第2期 売上（2026年度・6月時点 4ヶ月）は¥1,780万で、通期見込みは¥4,000万と第1期を上回る増収ペースで推移中。
📈 売上実績
2026年度（6月時点）
¥1,780 万円
設立1年4ヶ月で達成 ｜ WEB開発・知財コンサル等
📊 月次売上推移（2026年度）
¥320万
4月
¥480万
5月
¥980万
🎯 現在
6月
予測
7月〜
予測
8月〜
予測
9月〜
実績
当月実績
予測
💼 売上構成（事業別）
💻 WEB開発（License Score・受託開発等） ¥1,700万 (96%)
⚖️ 知財コンサルティング・特許出願代理 ¥80万 (4%)
💡 WEB開発が主力として安定収益化。弁理士による知財コンサルが信頼基盤を支える。さらにPatentStart（特許申請サブスク）の今季収益化と、License Score本格展開による第二フェーズのSaaS・ライセンス成約手数料が加わり、収益の多角化と成長加速を実現する計画。
0
提携パートナー専門家数
v13
License Score 開発バージョン
0
活用可能な特許(保有・出願準備)
P.06
✨ プロダクト
事業構想 → AI分析 → 最適な特許組み合わせ → ビジネスモデル提案 ｜ 体験デモあり
＋
プロダクトの本質
ユーザーが「やりたいビジネス」を入力するだけで、
AIが日本中の開放特許を横断検索し、
最適な特許の組み合わせとビジネスモデルを逆提案する世界初のサービス。
License Score ロゴ
事業構想から最適な特許の組み合わせまでをAIが逆提案

🎯目標 — 「探す」から「AIが提案する」へ

当社が目指すのは、「特許を探す」から「AIが提案する」への転換。従来の特許検索は、利用者が自ら検索条件を設定し、膨大な結果から適切な特許を見つけ出す必要があった。当社のシステムでは、ユーザーが事業アイデアを入力するだけで、AIが最適な特許を自動的に提案する。これにより、専門知識がなくても誰もが簡単に特許を活用できる環境を実現する。
最終的に実現したいこと
日本国内の未活用特許を世界中の企業に届け、グローバルな知財流通プラットフォームとして確立する。
日本の知的財産が、世界の新規事業創出に貢献する仕組みを構築したい。

🖥️プロダクト画面イメージ（AI逆提案フロー｜プロトタイプ）

① 特許検索・7軸AIスコアリング（見える特許）
② 7軸AIスコアリング（大学側評価 → AI評価｜参考例）
7軸AIスコアリング 参考例
参考例：大学側の特許評価（★3.42）を起点に、「特許評価をAI生成」ボタンでAIが7軸（市場需要性・技術的進歩性・法的保護性・実施可能性・技術移転容易・特許範囲・収益ポテンシャル）を再スコアリング（★3.14）。
③ 評価基準｜開放特許カルテ 7つ星評価（7項目×5段階）参考例
7つ星評価 採点基準 参考例
参考例：7項目（市場需要性・技術的進歩性・法的保護性・実施可能性・技術移転容易性・特許範囲・収益化ポテンシャル）を1〜5点で定義した採点基準（開放特許カルテ）。搭載機能：開放特許スコア・写真／動画保存・ポータル連携等。
✨
▶ 公式サイト ｜ license-score.com
License Score（実際のサイトはこちら）
「見える特許、動くビジネス。」日本国内の特許情報をAIチャートで可視化する構想。7軸AIスコアリング・AI逆提案エンジン・複数特許の組み合わせ提案のUI／プロトタイプをサイトでご覧いただけます（本格実装はこれから）。
サイトを見る →
② 事業構想を入力（漠然としたアイデアでOK）
③ AIが最適な特許の組み合わせを逆提案
④ 提案結果 — 複数パターンを「実現可能性スコア」付きで同時提案
License Score：やりたい事業を入力すると、AIが最適な特許の組み合わせ／複数のビジネスモデルを実現可能性スコア付きで逆提案するプロトタイプ画面イメージ（パターンA／パターンB）。実際の動作は今後の開発で実装。
🎬
▶ INTERACTIVE DEMO
License Score 体験デモサイト
プロダクトの世界観を体験できるプロトタイプ／デモ。AI逆提案エンジン・7軸スコアリング・複数特許組み合わせ機能のイメージを操作してご確認いただけます（本実装はこれから）。
デモを体験する →

🚀3つのフェーズで戦略的に開発

PHASE 1
✅ プロトタイプ完成
UI・プロトタイプ（v13）
  • 画面デザイン・UI設計
  • 7軸スコアリングの画面イメージ
  • AI逆提案フローのプロトタイプ
  • 公式サイト（license-score.com）公開
  • 仕様の検証が完了
PHASE 2
🔧 これから開発
本格開発・特許出願準備
  • AI逆提案エンジンの実装
  • Anthropic API連携・7軸スコアリング実装
  • 特許API連動（J-PlatPat）
  • 複数特許組み合わせ最適化
  • 特許出願・知財の二重保護
PHASE 3
🚀 構想中
本格事業展開
  • エンタープライズ版
  • 大手企業向けオンプレ
  • 海外特許DB拡張
  • グローバル展開
  • IPO・M&A視野

⚔️既存サービスとの本質的な違い

📋 既存の特許サービス
  • 「特許を探す」が目的
  • キーワード検索のみ
  • ビジネス化までは支援しない
  • 専門家を別途探す必要
  • 使う側の負担が大きい
→
✨ License Score
  • 「特許を使う」までを支援
  • AIが事業構想から逆提案
  • ビジネスモデルまで提案
  • 24専門家がそのまま稼働
  • ワンストップで完結

📊競合比較表

機能 J-PlatPat IP Force Patentfield License Score
特許検索◯◯◯◎
AI分析—△◯◎
特許逆提案AI———◎ 出願準備
複数特許組み合わせ———◎ 独自
特許API自動連動※自社△△◎ 出願準備
24専門家ネットワーク———◎ 独自
ビジネスモデル提案———◎ 独自
P.07
📜 知財戦略
特許第7841196号（知的財産仲介システム） ｜ 即時ライセンス可能 ｜ 2041年まで保護
＋
知財の核心
License Scoreの事業は、トリプルナイン保有の基幹特許のライセンスにより法的に保護される。
2STARTのファウンダー（黒田）が発明者であり、技術の本質を経営チームが理解。
残存権利期間は約15年（2041年まで）。

📜トリプルナイン保有 基幹特許

📜 特許第7841196号
知的財産仲介システム
出願日
2021年6月4日
登録日
2026年3月30日
権利者
トリプルナイン株式会社
存続期間
2041年6月4日まで
発明者
黒田敏宏・本藤公彦
ステータス
✅ 特許有効
💡 License Scoreの事業そのものを保護する基幹特許。「特許登録部」「利用者登録部」「仲介部」の三層構造で、知財仲介ビジネス全体をカバー。2STARTのファウンダー黒田自身が発明者であり、技術の本質を経営チームが深く理解。

®️商標出願 — License Score

License Score ロゴ
出願中の正式ブランドロゴ（商願 2026-018077）
®️ 商願 2026-018077
「License Score」
区分
商標
出願国
日本
出願番号
商願 2026-018077
状態
申請中
💡 サービス名「License Score」を商標出願済み。基幹特許（技術）に加え、ブランド面でも権利化を進めている。

🛡️さらに、2START自社でも特許出願準備中

出願準備 ①
特許逆提案AIシステム
ユーザーの事業構想を入力すると、AIが最適な特許の組み合わせを逆提案する世界初の機能。これにより競合の追随を技術と知財の両面で阻止。
出願準備 ②
特許API連動システム
J-PlatPat API、特許情報標準データとの自動連携機能。リアルタイムで最新特許を活用できる仕組みを知財で保護。
即時実行可能
特許第7841196号のトリプルナインから2STARTへのライセンス契約は即時実行可能な状態。
両社の関係性により、条件交渉が完了次第すぐに契約締結とライセンス開始が可能。
関連当事者取引として透明性を確保するため、第三者の弁理士・税理士による妥当性検証を経て、両社の取締役会で承認を取る予定。
P.08
👥 チーム & 法務
小林慶哉代表（弁理士・第23016号） ｜ 星大介先生（INPIT委員） ｜ 24partner網
＋

👤代表取締役

REPRESENTATIVE
代表取締役 ｜ 共同創業者 ｜ 株主45.5%
小林 慶哉
KEIYA KOBAYASHI
⚖️ 弁理士
日本弁理士会 第23016号
日本弁理士会登録 第23016号の弁理士として、License Score事業の法的基盤と知財戦略を統括。特許出願・権利化・ライセンス契約・知財紛争まで、弁理士の独占業務領域すべてを社内で完結できる体制を構築。24名の弁理士・知財専門家とのパートナーネットワークを束ね、2STARTの代表取締役として事業全体を牽引。
▸ 弁理士の独占業務（小林代表が直接対応可能）
特許・実用新案・意匠・商標の出願代理
知的財産権のライセンス契約交渉
特許異議申立・無効審判の代理
知財鑑定書の作成
特許情報調査・分析
知財コンサルティング

🤝サポート体制

黒
共同創業者 ｜ 株主45.5%
黒田 敏宏
知的財産管理技能士
連続起業家（20年）
特許第7841196号 発明者
事業企画・グループ連携
山
CTO ｜ 株主4.5%
山本 祐希
License Score 技術開発責任者
AI・システム開発主導
第二フェーズ技術設計
特許逆提案AI実装

⚖️法務アドバイザリー — 政策中枢への直接接続

▸ 東京八丁堀法律事務所
星 大介 先生
📌 日本弁護士連合会 知的財産センター 委員（現職）
📌 INPIT知財総合支援窓口 加速的支援アドバイザリーボード 委員（現職）
📌 弁護士知財ネット 事務局長（現職）
📌 INPIT知財総合支援窓口の在り方検討委員会 委員（現職）
📌 ニューヨーク州弁護士（2014年登録）
📌 出光興産株式会社 法務部 出向経験（2018-2021）
💡 INPITは特許庁所管の独立行政法人。まさに2026年3月の法改正で促進される「未活用特許の外部提供」の実装を担う中核機関。そのINPITのアドバイザリーボードに星先生が在籍されていることは、2STARTが政策動向と実装フローを最も深く理解できる立場にあることを意味します。
▸ TMI総合法律事務所
大手案件・IPO/M&A対応
国内屈指の大手法律事務所のパートナー弁護士に、より大規模な案件・国際法務・将来のIPOやM&Aを見据えた法務体制について相談中。事業成長に応じて正式顧問契約への移行を予定。

🌐24partner専門家ネットワーク

0
弁理士・知財専門家
即時
稼働可能なリソース
全国
対応エリア

🧩外部協力体制（24名の内訳）

① 知財専門家チーム
弁理士 10名：特許評価・先行技術調査・権利化支援
弁護士 3名：契約法務・コンプライアンス
行政書士 2名：許認可・行政手続支援
② 技術開発チーム
AI技術者：機械学習モデルの開発・最適化（外部委託）
システムエンジニア：プラットフォーム開発（外部委託）
UI/UXデザイナー：UI設計（外部委託）
③ ビジネス支援チーム
中小企業診断士 5名：事業計画策定・市場分析
公認会計士・税理士 4名：財務戦略・資金調達支援
P.09
🔗 ビジネスモデル
眠れる特許を“稼ぐ資産”に — 特許提供者・利用者・2START・トリプルナインの相関 ｜ ロイヤリティなし・中抜きなしの高利益率SaaS
＋
この1枚で言いたいこと
眠っている特許を、AIで“稼ぐ資産”に変える。大学・企業が出す特許をLicense Scoreがスコアリングし、スタートアップ・企業へマッチング。
2STARTの収益は商談エントリー料＋成功報酬のみ。ロイヤリティなし・中抜きなしの高利益率SaaSで、参入障壁は特許（第7798408号）で守られている。

🔄事業全体の相関図 — お金と特許の流れ

① 特許を登録 ② AIマッチング ③ 商談エントリー料＋成功報酬 ライセンス供与 🏛️ 大学・企業 特許提供者 登録無料 国内・海外 🚀 スタートアップ・企業 特許利用者 登録無料 株式会社2START 特許をAIでスコアリング → 使える技術をマッチング トリプルナイン株式会社 ビジネスモデル特許 第7798408号
① 大学・企業 → 特許を登録 ② AIスコアリング＆マッチング ③ 商談エントリー料＋成功報酬（2STARTの売上） トリプルナイン → ライセンス供与
特許提供者・利用者の両方から信頼を得る中立プラットフォーム。お金の流れはシンプルで、ロイヤリティ・中抜きが発生しない。

🔗ビジネスモデルの全体像 — 眠れる特許を“稼ぐ資産”に

眠っている特許を、AIで“稼ぐ資産”に。
🏛️🏭
大学・企業
特許提供者
登録料無料AIマッチング
💴 2STARTの売上▼
成功報酬（成約時）
(2)ライセンス契約提供者10％
License Score ロゴ
株式会社2START
特許をAIでスコアリングし、使える技術をマッチング！
特許登録▸スコアリング▸マッチング▸交渉支援
登録料無料AIマッチング
💴 2STARTの売上▼
① 商談エントリー料
¥30,000／件
② 成功報酬（成約時）
(1)譲渡契約提供者5％＋導入者5％
🚀🏢
スタートアップ・企業
特許利用者
日本初の “特許 × AI × SaaS” マッチング基盤 — 参入障壁は特許で守られている

💴料金体系 — 2STARTの収益モデル

① 商談エントリー料
商談1件ごとに発生する固定費用
¥30,000 / 件
税別
② 成功報酬（成約時・税別）
契約形態に応じて、イニシャル費用に対する料率で受領
(1)譲渡契約
イニシャル費用（＝譲渡金額）に対して
5%
提供者から
＋
5%
導入者から
提供者・導入者の双方から受領（合計 10%）
(2)ライセンス契約
イニシャル費用に対して
10%
提供者から
受領先は提供者のみ
いずれもイニシャル費用ベースの一括方式。継続ロイヤリティ・中抜きは発生しないため、提供者・導入者の双方にとって明朗な料金体系。
P.10
💰 収益計画
第1期 売上¥2,604万・黒字／第2期 売上 通期見込み¥4,000万 ｜ 今後5年の収益イメージ ｜ 5年目 年商 約¥30.7億・累計 約¥55.9億
＋
🔒
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📊足元の実績・直近の進捗（土台はできている）

¥0万
第1期 売上（2025年度黒字）
約0万
第2期 売上（2026年度見込）
そして、これは絵に描いた餅ではない
2STARTは設立初年度（第1期）から売上¥2,604万・黒字、第2期 売上見込み¥4,000万と成長中。
事業基盤はすでに立ち上がっている。ここにLicense Scoreの海外展開を重ね、年商 約¥30.7億を目指す。
第1期は売上¥2,604万・営業利益¥112万・当期純利益¥74万の黒字（2025/2/14〜2026/1/31）。第2期 売上（2026年度・6月時点 4ヶ月）は¥1,780万、通期見込み¥4,000万と増収・黒字継続の見込み。WEB開発・知財コンサル等の安定収益が土台。
↑ この黒字の事業基盤（第1期・第2期）の上に、License Score（特許ライセンスのAIマッチング）を積み上げる。下のグラフは実績から今後5年計画までを一続きで示したもの。
市場の約0.01%で目標達成！
世界のライセンス市場（年間）
約¥25兆
⟶
当社 5年目の年商
約¥30.7億
💡 巨大市場のごく一部を取りに行くだけで、この規模に到達する。シェア余地は99.99%残されており、上振れの天井は極めて高い。
なぜ“すごい”のに堅いのか
国内の成約報酬は保守シナリオのまま据え置き。成長の主役は海外に置いている。
年間¥25兆市場の約0.01%を取りに行くだけで、5年目に年商 約¥30.7億・海外比率9割超に到達する設計。
大型のクロスボーダー・ライセンスが数件決まれば、単年でさらに数億円規模で上振れする。

📈実績 → 今後5年の収益イメージ（一続きの成長）

年間売上の推移：実績（第1・2期）から計画（1〜5年目）まで
左の2本は実績、点線から右は計画。実績が見えるよう高さは調整（ラベルが実額）。
¥2,604万
見込¥4,000万
¥4,620万
¥2.14億
¥6.65億
¥16.1億
¥30.7億
第1期
実績25
第2期
実績26
1年目
27 国内
2年目
28 アジア
3年目
29 欧米
4年目
30 拡大
5年目
31 世界
既存事業（WEB開発・知財コンサル等／年1.1倍） 国内 成約報酬 海外
左2本は実績（第1・2期）、点線から右は計画。計画には既存事業（第2期¥4,000万を起点に年1.1倍で成長）を各年に上乗せ。棒の高さはスケール差のため平方根で調整（数字が実額）。国内は保守試算、海外を主軸に積み上げる見通し（税別・概算）。

📊収益内訳（既存事業・国内・海外 × 5年）

年次 既存事業 国内成約報酬 海外 年間合計
実績
第1期2025年度・設立初年度		 既存事業（保険・広告・知財コンサル等）で立ち上げ ¥2,604万
実績
第2期 売上2026年度・6月時点 4ヶ月		 既存事業が成長継続・黒字維持（4ヶ月で¥1,780万） 通期見込
¥4,000万
1年目2027・立ち上げ ¥4,400万¥220万— ¥4,620万
2年目2028・アジア参入 ¥4,840万¥600万¥1.6億 ¥2.14億
3年目2029・欧米参入 ¥5,324万¥1,200万¥5.9億 ¥6.65億
4年目2030・拡大 ¥5,856万¥2,100万¥15.3億 ¥16.1億
5年目2031・グローバル ¥6,442万¥3,400万¥29.7億 ¥30.7億
5年累計 ¥2.69億¥7,520万¥52.5億 ¥55.9億
※「実績（第1期）」は2025年度決算（2025/2/14〜2026/1/31）の売上高26,045,350円。設立初年度から黒字（当期純利益741,311円）。既存事業は第2期通期見込み¥4,000万を起点に毎年1.1倍で試算。1年目以降はLicense Score本格展開後の事業計画見通し（国内成約報酬＝譲渡双方5%・ライセンス提供者10%の保守試算、海外＝クロスボーダー成約＋英語版SaaS。税別・概算）。
P.11
🌏 海外展開戦略
エンジンは言語・国に非依存 ｜ 国内で確立 → アジア → 欧米 ｜ 対象特許プールは世界で年370万件
＋
海外展開の核心
License Score のAI逆提案エンジン・7軸スコアリングは、設計上、言語にも国にも依存しない。
入れ替えるのは特許データベースだけ。日本で確立した仕組みを、そのまま世界の休眠特許へ展開できる。
まず国内で実績を固め、アジア、欧米へと段階的に射程を広げる。

🧭なぜ「日本 → アジア → 世界」の順なのか

REASON 1
エンジンは横展開できる
  • 逆提案・7軸評価は国・言語に非依存の設計
  • 各国の特許DBを差し替えるだけで稼働
  • 基幹特許（知的財産仲介システム）が土台
技術の作り直しは不要
REASON 2
日本技術への需要がある
  • アジアは日本の技術・特許への関心が高い
  • 日本の休眠特許を海外企業の事業に接続
  • クロスボーダーのライセンス需要を取り込む
日本発の供給 × 海外の需要
REASON 3
制度の追い風は世界共通
  • 各国政府が知財の事業化・開放を後押し
  • 特許ライセンス市場はAPACが最速成長
  • オープンイノベーションの潮流が加速
市場も政策も同じ方向

🗺️4ステップで世界へ

日本を起点に、アジア → 欧米・世界へ広げる 🇯🇵 日本 〜2027｜国内基盤・英語化 STEP 1｜国内 JPO・J-PlatPat連動 STEP 2｜アジア 2028｜SG・印・ASEAN 🌏 シンガポール・インド・ASEAN STEP 3｜欧米・世界 2029〜｜USPTO・EPO・CNIPA 🌍 米国・欧州・中国／多言語 海外DB（米・欧・中）統合で、対象特許プールは段階的に拡大していく
🌏 グローバル展開ロードマップ
✅ 基盤
国内基盤
〜2026
JPO・J-PlatPat連動
→
📍 進行中
国内確立＋英語化
2027
成約実績・SaaS／英語UI
→
⏳ 予定
アジア展開
2028
SG・印・ASEAN／海外DB統合
→
🎯 ゴール
欧米・グローバル
2029〜
USPTO・EPO・CNIPA／多言語
💡 開発の到達目標：AI提案精度 80% → 90%、対象特許 1,000件 → 1万件 → 10万件超。2年目に海外特許DB（米・欧・中）統合と英語版、3年目に中国語・韓国語対応とPCT／各国移行のライセンス支援を実装する。

📋3年間の研究開発計画（本支援事業）

1年目
2026/10〜2027/9
精度向上・DB拡充
  • AI提案精度80%達成（NLP改善・FBループ）
  • 大学・研究機関5機関以上と連携協定
  • 特許自動収集システム／対象特許1,000件
  • ユーザビリティテスト・モバイル対応
2年目
2027/10〜2028/9
高度化・海外基盤
  • 深層学習で提案精度90%達成
  • 組み合わせ最適化・業界別特化モデル
  • 英語版開発／海外特許DB（米欧中）統合
  • 対象特許1万件／ISMS（ISO27001）取得
3年目
2028/10〜2029/9
多言語・エコシステム
  • 中国語・韓国語版／アジア各国DB連携
  • ポートフォリオ分析・技術トレンド予測
  • ライセンス契約支援機能
  • 連携用API公開・パートナー連携

📊対象特許プールは、DB統合で約12倍に

射程に入る特許の量（年間特許出願件数・累積イメージ）
約30.7万件
日本のみ
約91万件
＋米国
約274万件
＋中国
約370万件
世界全体
グローバル
各国の年間特許出願件数（2024年）の累積イメージ。海外特許DBを統合するほど、AIが提案できる特許の母数が拡大する。出典：WIPO 2024／2025、CNIPA、USPTO、JPO。
0
世界の年間特許出願（DB統合で射程に）
$0億
2033年予測の特許ライセンス市場
（約53兆円／$1=150円換算）
0
同市場のCAGR（APACが最速成長）

💴海外でのマネタイズ

REVENUE #1
🤝 クロスボーダー成約報酬
国内と同じ成約報酬モデルを海外案件に適用。PCT出願・各国移行のライセンス支援を組み合わせ、国境を越えた特許の貸し借りを仲介する。
REVENUE #2
🌐 英語版SaaS・エンタープライズ
英語版・多言語版のサブスクリプションと、海外大手・大学TLO向けのエンタープライズ提供。日本市場で磨いたUXをそのまま輸出する。

🛡️想定リスクと対応

RISK ①
各国の特許制度の違い
現地の弁理士・TLO・JETRO等と連携。24partner網を各国パートナーへ拡張し、制度差を吸収する。
RISK ②
AI規制・データ保護
EU AI Act 等の動向を監視し、コンプライアンス体制とISMS（ISO27001）を整備。透明性とプライバシー保護を担保する。
RISK ③
大手テックの参入
日本・アジアの知財実務への特化と基幹特許による参入障壁、先行者優位で対抗する。
描く未来
日本で確立したモデルを、世界の休眠特許へ。
眠れる技術を国境を越えて事業に結び直すグローバルな知財流通インフラとして、
日本の知的財産が、世界の新規事業創出に貢献する仕組みをつくる。
P.12
🚀 資金調達計画・成長シナリオ
資金使途4項目 ｜ 3年マイルストーン ｜ 資本業務提携の検討
＋
本日のご相談事項
第二フェーズの開発加速と本格的な事業展開のため、
戦略的パートナーとの資本業務提携を検討しています。
ご紹介いただく企業様との出会いを期待しています。
🔒
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投資家向けの詳細情報（入力で全ブロック表示）

💰資金調達の歩みと3年計画

✅
2025年4月調達済み
日本政策金融公庫から 700万円
License Score の開発資金として調達。第一フェーズに充当し、UI・プロトタイプ（公式サイト含む）を制作済み。AI逆提案フローの本格開発はこれから。
📍
2026年6月申請中
多摩信用金庫へ 1,000万円 借入申請中
第二フェーズ（特許逆提案AI・API連動）の開発加速と、運転資金の確保。
🎯
2026年10月今回の調達（理想イメージ）
資本業務提携 ＋ 増資で 3,000〜5,000万円
戦略的パートナーからの出資を想定。開発加速・人材採用・海外DB統合の着手に充当。本日ご相談の中核。
🚀
2027年シリーズA 想定
本格調達 1〜2億円
国内での成約実績・SaaS収益を背景に、VC等からの調達を想定。英語UI・海外展開の準備を本格化。
🌏
2028年グロース 想定
海外展開資金 3〜5億円
アジア（SG・印・ASEAN）への展開、海外特許DB統合、多言語対応。IPO・M&Aを見据えた成長投資。
調達額の推移イメージ（円）
フェーズの進展に伴い、調達規模も段階的に拡大していく想定。
700万
2025/4
調達済
1,000万
2026/6
申請中
〜5,000万
2026/10
今回
1〜2億
2027
想定
3〜5億
2028
想定
2025年4月・2026年6月は実績／申請中の確定情報。2026年10月以降は調達規模の理想イメージ（目安）であり、市況・事業進捗により変動します。

💰資金使途（想定）

USE #1
🔧 第二フェーズ開発加速
特許逆提案AIシステム、特許API連動の開発・特許出願費用。競争優位の源泉となるため、最優先の資金投下領域。
USE #2
📢 営業・マーケティング
大学発特許の社会実装、中小企業の知財活用、大手企業のオープンイノベーションの3セグメントへの展開。
USE #3
⚖️ 知財・法務体制強化
自社特許の追加出願。星先生・TMI総合法律事務所との正式な顧問契約締結。IPO・M&Aを見据えた体制構築。
USE #4
👥 優秀な人材の採用
AIエンジニア、知財専門家、営業人材の採用。24partner網との連動でハイブリッドな組織体制を構築。

📈成長シナリオ

事業規模の成長イメージ ※フェーズ進展に伴う規模感を示す定性イメージ（金額確定値ではありません）
安定収益
WEB開発・知財
現在
本格収益化
SaaS・サブスク
1年
市場リーダー
大手提携拡大
2年
海外展開
IPO・M&A視野
↗ 飛躍
3年
💡 WEB開発による安定収益を土台に、PatentStartの今季収益化、License Score本格展開（SaaS／成約手数料）と段階的に収益エンジンを積み上げ、国家政策の追い風に乗って一気に飛躍する設計。

🎯マイルストーン

6ヶ月
第二フェーズ完成
特許逆提案AI・API連動の開発を完了予定。自社特許の出願も完了予定。
1年
本格収益化
SaaS提供開始。ライセンス成約手数料収入の本格化。
2年
市場リーダー化
エンタープライズ版リリース。大手企業との提携拡大。
3年
海外展開・IPO検討
海外特許DBへの拡張。IPOまたは戦略的M&Aを視野。
一緒に作りたい未来
日本には数百万件の眠る特許がある。
これを動かせば、新しい産業が生まれる。
2STARTは、その実装を担うインフラとして、
共に成長してくださる戦略的パートナーをお迎えしたい。
2START
License Score
🏢
COMPANY 2start.co.jp
✨
PRODUCT license-score.com
📄
SUBSCRIPTION patentstart.jp
🎬
LIVE DEMO 体験デモサイト
株式会社2START
代表取締役：小林 慶哉（弁理士）

License Score — 国家戦略を実装するAIインフラ
この文書は機密情報を含みます。無断複製・転載を固く禁じます。
本資料の内容に関するお問い合わせは、株式会社2START（info@2start.co.jp）まで。
Document Version 5.30 ｜ 作成日：2026年6月1日